for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

オープンドア Research Memo(1):「トラベルコ」のサービス品質向上により、アフターコロナの需要を取り込む


*15:11JST オープンドア Research Memo(1):「トラベルコ」のサービス品質向上により、アフターコロナの需要を取り込む
■要約

オープンドア
3926は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営、ソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。売上高のほとんどは「トラベルコ」によるものであり、大半は掲載された旅行プランが予約された時点で旅行サイト運営会社から獲得する手数料収入(成果報酬型)で占められる。強みは、ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、業界最多の旅行サイトを比較しているため最安値プラン・チケットが見つかること、システム開発をほぼすべて社内で開発していること、の3点が挙げられる。

1. 2021年3月期の業績概要
2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比77.3%減の1,122百万円、営業損失が772百万円(前期は1,538百万円の利益)、経常損失が708百万円(同1,540百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が652百万円(同925百万円の利益)となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響により海外旅行の渡航制限が続いていることに加え、国内旅行でも第3四半期までは回復傾向が見られたものの、第4四半期に緊急事態宣言の再発出に伴い旅行需要が再度縮小したことが主な要因となった。販管費については同54.6%減となり、人件費が同5.1%増と増加した一方で、広告宣伝費が同93.7%減となったことが押し下げ要因となった。広告宣伝費についてはコロナ禍の影響を考慮しテレビCMを抑制したことが減少要因となっている。なお同社では、不確実な要素が多く業績の予測は困難だがワクチン接種浸透後の旅行需要について、国内需要は2021年末、海外需要は2022年以降の回復を予想しており、回復期の需要をすぐに取り込める体制整備を進めるとともに、エンジニアなどの人員を増強し開発力増強に力を入れている。

2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の業績見通しについては、コロナ禍収束の時期が見通せないことから、現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表する方針を明らかにしている。なお、ワクチン接種が進み売上高が回復してくれば、損失幅が縮小する可能性は十分に考えられる。とはいえ、即座に削りやすい変動費とは異なり、売上高の回復はコロナ禍の収束次第になるため、2022年3月期以降も営業損失が続く可能性はあるだろう。

3. 成長戦略
主力サービスの「トラベルコ」においては、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針となっている。同社が予想している2021年末頃の国内旅行需要の回復局面では、こうした取り組みの成果が顕在化するものと期待される。機能面では、横断比較サービスのメニューを拡大(民泊、旅行保険、アウトドア等)するほか、各メニューのクチコミ・評価サービス拡充や国内外の人気スポットの観光情報を拡大していく。これに加え、海外版アプリの開発も着実に進めている。現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格競争力を高めることで、旅行市場が回復すれば海外ユーザーの増加により様々な需要を取り込むことが可能となる。

■Key Points
・2021年3月期は軟調な事業環境が継続するも、広告宣伝費削減で損失軽減
・2022年3月期の業績見通しはコロナ禍の影響を見極めて発表する方針
・「トラベルコ」のメニュー・利便性拡充により、アフターコロナの需要を取り込む基盤を強化

(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up