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日本株

オープンドア Research Memo(5):2021年3月期はコロナ禍の影響により減収減益で着地


*15:15JST オープンドア Research Memo(5):2021年3月期はコロナ禍の影響により減収減益で着地
■業績動向

1. 2021年3月期の業績概要
オープンドア
3926の2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比77.3%減の1,122百万円、営業損失が772百万円(前期は1,538百万円の利益)、経常損失が708百万円(同1,540百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が652百万円(同925百万円の利益)となった。コロナ禍の影響により海外旅行の渡航制限が続いていることに加え、国内旅行でも第3四半期までは回復傾向が見られたものの、第4四半期に緊急事態宣言の再発出に伴い旅行需要が再度縮小したことが主な要因となった。

2021年3月期の主要旅行業者の旅行取扱額の推移を見ると、2020年5月から11月まではGo To トラベルキャンペーン(旅行費用の一部を補助金で支援する施策)などの効果によって国内旅行需要は回復傾向にあったものの、12月以降はGo To トラベルキャンペーンの一時停止や緊急事態宣言の再発出などの影響を受けて大きく減少した。また、2021年3月期の海外旅行需要は前期比約98%減で推移した。

費用の内訳を見ると、売上原価は前期比0.6%減の647百万円となり、内訳は労務費が同1.3%減の461百万円、その他が同1.0%増の186百万円であった。一方、販管費は同54.6%減の1,247百万円となった。人件費は同5.1%増の776百万円と増加したものの、広告宣伝費が同93.7%減の97百万円となったことが押し下げ要因となった。広告宣伝費についてはコロナ禍の影響を考慮しテレビCMを抑制したことが減少要因となっている。なお同社では、不確実な要素が多く業績の予測は困難だがワクチン接種浸透後の旅行需要について、国内需要は2021年末、海外需要は2022年以降の回復を予想しており、回復期の需要をすぐに取り込める体制整備を進めるとともに、エンジニアなどの人員を増強し開発力増強に注力している。

また、2021年3月期の主な取り組みとしては、Go To トラベルキャンペーン対象プランの絞り込み・表示機能の実装や、海外のオンライン体験ツアーの比較の新設、国内オプショナルツアーでのクチコミ表示などの機能拡充、海外予約サイトの連携などを実施した。


投資有価証券の含み益が貢献し、純資産が増加

2. 財務状況と経営指標
2021年3月期末における総資産は前期末比48百万円減少の6,696百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が2,732百万円減少し、期末にかけての売上減少により売掛金が245百万円減少した。一方で、未収還付法人税等は461百万円増加した。固定資産は、海外オプショナルツアー専門の予約サイトを運営しているベルトラ株式の取得により投資有価証券が2,565百万円増加し、繰延税金資産が142百万円減少した。

負債合計は前期末比134百万円減少の485百万円となった。流動負債では主に未払法人税等が253百万円、その他の流動負債が158百万円減少した。純資産は前期末比86百万円増加の6,210百万円となった。利益剰余金が4,366百万円と同652百万円減少したが、その他有価証券評価差額金が733百万円増加したことが影響した。

経営指標を見ると、自己資本比率が92.7%で借入金はなく、現金及び預金も2,918百万円と潤沢にあることから財務の健全性は高いと判断される。足元の市場環境は極めて厳しいものの、販管費の大きな割合を占めていた広告宣伝費を激減させたことにより、経営のスリム化を行なっている。

3. キャッシュ・フロー計算書
2021年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,732百万円減少し2,918百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは1,154百万円の支出であり、税金等調整前当期純損失708百万円、法人税等の支払い489百万円などが主な減少要因である。投資活動によるキャッシュ・フローは1,578百万円の支出であり、投資有価証券の取得による支出1,508百万円が主な要因である。なお、財務活動によるキャッシュ・フローはなかった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)



《YM》

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