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日本株

コニシ Research Memo(3):2021年3月期は2.4%の営業増益、過去最高益を更新


*15:13JST コニシ Research Memo(3):2021年3月期は2.4%の営業増益、過去最高益を更新
■業績動向

1. 2021年3月期の業績概要
(1) 損益状況
コニシ
4956の2021年3月期の業績は、売上高133,736百万円(前期比1.1%減)、営業利益7,285百万円(同2.4%増)、経常利益7,428百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,934百万円(同7.6%増)となった。

土木建設事業は堅調であったが、主力のボンド事業がコロナ過の影響で減収となったことから、全体では減収となった。しかし、原材料費の低下もあり売上総利益率は前期並み(17.0%)を維持し、販管費が前期比2.7%減となったことから営業増益を確保した。設備投資額は、3,747百万円、減価償却費は1,810百万円であった。

営業利益の増減要因を見ると、マイナス要因としては売上減少による利益減が1,222百万円、販売価格の低下による利益減が24百万円等となったが、プラス要因としては工場経費の減少で223百万円(ボンド174百万円減、土木建設49百万円減)、利益率改善による利益増加140百万円(土木建設75百万円、化成品65百万円)、販管費の減少422百万円、原材料価格の低下631百万円(ボンド470百万円、土木建設160百万円)などがあり、結果として営業利益は前期比170百万円増となった。

売上減少による利益減の内訳では、ボンドが1,342百万円減、土木建設が117百万円増、化成品が80百万円減であった。販管費減少の内訳では、ボンド事業が498百万円減、土木建設が99百万円増、化成品が96百万円減、その他13百万円減、調整額86百万円増であった。

(2) 財務状況
2021年3月期末の財務状況は、流動資産は前期末比で2,629百万円減少し76,133百万円となった。現金及び預金の増加849百万円、受取手形及び売掛金の増加1,508百万円、たな卸資産の減少220百万円が主な要因となった。固定資産は前期末比で5,202百万円増の37,811百万円となったが、その要因は設備投資による有形固定資産の増加2,447百万円、のれんの償却による無形固定資産の減少59百万円、投資その他の資産の増加2,814百万円であり、その結果、資産合計は113,944百万円(前期末比7,831百万円増)となった。

負債合計は45,113百万円(同2,360百万円増)となったが、支払手形及び売掛金の増加1,330百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の減少182百万円、長期借入金の増加196百万円、退職給付に係る負債の減少389百万円等があった。純資産合計については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,458百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,251百万円、自己株式の取得942百万円等から68,831百万円(同5,471百万円増)となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
2021年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,765百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益の計上7,825百万円、減価償却費1,810百万円、たな卸資産の減少718百万円、仕入債務の増加1,137百万円などで、主な支出は、売上債権の増加2,095百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは2,690百万円の支出であったが、主に有形固定資産の取得による支出3,152百万円等による。財務活動によるキャッシュ・フローは3,032百万円の支出であったが、主な支出は借入金の減少(返済)901百万円、自己株式の取得971百万円、配当金の支払い1,477百万円による。

以上から2021年3月期の現金及び現金同等物は909百万円増加し、期末残高は23,721百万円となった。


ボンドは減益ながら、土木建設、化成品は増益
2. 2021年3月期のセグメント別状況
(1) ボンド事業
セグメント売上高は46,508百万円(前期比6.9%減)、営業利益は4,079百万円(同5.8%減)となった。売上高は、上期にコロナ過の影響を受け住宅関連を中心に低調に推移した。下期に入ってから回復に向かったが、上期の落ち込みをカバーするには至らず、通期では減収となった。利益面では、原材料価格の低下による恩恵はあったが、減収による落ち込みが大きく、営業利益は減益となった。

a) 一般家庭用:売上高6,362百万円(同2.6%減)
コロナ過による巣ごもり需要で、「100均一ショップ」、ホームセンター向けは好調(特に第1四半期)だった。コンビニエンスストア向けが減少した。

b) 住宅関連用:売上高19,127百万円(同5.7%減)
コロナ過の影響を受け内装工事用や内装建材用が減少したものの第3四半期以降は回復基調となった。

c) 産業資材用:売上高6,584百万円(同11.0%減)
主な製品は、紙管・製袋用途向け水性エマルジョン形接着剤、パネル用途向けウレタン系接着剤、自動車関連産業向け離型剤、産業用ホットメルト系接着剤など。従来から拡販に注力してきた自動車・電子部品用の弾性接着剤は堅調に増加し通年でも前期並みを確保したが、紙関連用(水性形接着剤)は低調であった。

d) テープ:売上高3,028百万円(同7.4%減)
従来は産業用に含まれていたが、順調に売上高が増加したことから2019年3月期より新しいサブセグメントとして切り出された。主な向け先である住宅関連用が低調であった。ただし、下期は徐々に回復に向かった。

e) サンライズ(連結子会社):売上高8,167百万円(同7.8%減)
住宅用シーリング材、自動車用接着剤が軟調に推移した。下期はやや回復したが、上期の落ち込みを補えず通期では減収となった。

f) ウォールボンド工業(連結子会社):売上高2,610百万円(同4.4%減)
主要製品は壁紙用接着剤であることから、100%が住宅関連である。住宅向け需要が低調(特に上期)であったことから減収となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)





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