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日本株

三光MF Research Memo(7):収益力の向上・財務体質の改善を図りつつ、安定した配当及び利益還元が基本方針


*15:27JST 三光MF Research Memo(7):収益力の向上・財務体質の改善を図りつつ、安定した配当及び利益還元が基本方針
■三光マーケティングフーズ
2762の株主還元策

株主還元については、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としている。ただしコロナ禍で2020年6月期に大幅な損失を計上したため、2020年6月期は無配とした。また2021年6月期は業績予想及び配当予想を未定としている。

なお株主優待制度については、毎年6月末日及び12月末日時点の株主を対象として、通販サイトに掲載されている商品についてポイントを利用できる制度への移行を進めていた(2020年6月11日付リリース)が、コロナ禍の影響等を総合的に勘案し、ポイント制導入を一時見合わせて、暫定的に保有株式数及び保有期間に応じて、同社店舗で利用できる割引券を贈呈する(2020年12月21日付リリース)こととした。



■SDGsへの取り組み

SDGsへの取り組みとして、我が国の水産業は国民生活の維持発展に寄与するという極めて重要な役割を担っている中、水産資源の減少によって漁業生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという課題を抱えているが、日本の漁業の活性化及び相互の事業の発展を目的として2020年9月に沼津我入道漁業協同組合と業務提携(2020年12月には法人組合員)を行った。漁業が抱える多くの問題(漁業生産の減少、漁師の高齢化・後継者不足、漁村の限界集落化、魚価の低迷など)に対して、水産DX事業の推進により中間流通コストの省略と魚の価値を高めるブランディングや、子どもたちに地曳網漁や魚の調理体験(食育体験)を通して水産物をより身近に感じる食育への取り組みなども含めて、漁師と共に手を携えて日本の漁業や魚文化を守ることを目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)





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