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日本株

テクマト Research Memo(3):情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業を展開(1)


*16:03JST テクマト Research Memo(3):情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業を展開(1)
■会社概要

3. 事業内容
テクマトリックス
3762の事業は、ネットワーク及びセキュリティシステムの構築、保守、運用・監視サービスを展開する情報基盤事業と、医療分野やCRM分野等の業界及び業務特化型ソリューションサービスを展開するアプリケーション・サービス事業の2つのセグメントで構成される。直近3年間の事業セグメント別構成比では、情報基盤事業が売上高で66~68%、営業利益で73~75%を占めている。また、営業利益率では情報基盤事業が10%台から13%台に、アプリケーション・サービス事業が7%台から9%台にそれぞれ上昇している。情報基盤事業に対してアプリケーション・サービス事業がやや低くなっているが、これはアプリケーション・サービス事業で展開するクラウドサービス等の投資負担が重いためで、償却前営業利益率で見れば情報基盤事業を上回る水準※となっている。アプリケーション・サービス事業では新サービスの開発に向けた投資も積極的に行っているため、投資状況によって今後も営業利益率が変動する可能性はあるものの、趨勢的には売上拡大とともに上昇していくものと予想される。各事業の内容は以下のとおり。

※2021年3月期の償却前営業利益率は、情報基盤事業が14.5%、アプリケーション・サービス事業が17.8%となっている。


(1) 情報基盤事業
情報基盤事業では、ネットワーク及びセキュリティ分野において独自の目利き力を生かし、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力を持つ製品を見極め、単なる製品販売にとどまらずシステム構築から保守サポート、運用・監視サービスに至るまでワンストップ・ソリューションでサービスを提供している。

主に、仮想化ソリューション※1、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の分野を対象としており、主要取扱製品にはF5 Networks
FFIVの負荷分散装置※2、McAfee,Inc.の不正侵入防御システム、Palo Alto NetworksPANWの次世代ファイアウォール※3、Dell EMCのクラスターストレージなどがあり、それぞれ販売1次代理店となっている。いずれも世界で高いシェアを持つ製品となっており、単体売上高に占める製品売上構成比では各1~2割程度となっており、特に2021年3月期においてはPalo Alto Networks社製品が大きく伸長し、同社のなかで最大規模の売上高となっている。

※1 コンピュータシステムを構成する資源(サーバ、ストレージ、ソフトウェア等)に関する技術。複数から構成されるものを論理的に1つのもののように見せかけて利用できるほか、逆に1つのものを論理的に複数に見せかけて利用できる技術。
※2 Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステムダウンを防止するため、多数のアクセス(負荷)が集中した場合に適切に複数のサーバに振り分ける(分散する)装置。
※3 使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別し、それを使うユーザの特定及び制御を行い、さらに幅広い脅威に対するスキャニングを実施することでITネットワーク環境で必要とされる可視化と制御を行う。


販売先別売上構成比は、民間企業向けが約8割、官公庁・地方公共団体向けが約2割となっている。民間企業のなかには通信事業者やデータセンター事業者等のITサービス企業も含まれている。情報セキュリティ関連市場の拡大が続くなかで受注競争も激しくなっているが、同社は高い技術力に加えて、24時間365日の保守サポート体制、有人による運用・監視サービスなど、ワンストップで高品質なサービスを提供できる総合力を強みとして、民需・官需問わず幅広い顧客層において実績を積み上げている。ここ1~2年は、西日本エリアでの新規顧客開拓も直販並びにパートナー(二次代理店)を通じて順調に進んでいるもようで、2020年10月には九州営業所を新たに開設している。

連結子会社のクロス・ヘッド及び沖縄クロス・ヘッドは、ネットワークやサーバの運用・監視のほか、ネットワークエンジニアの派遣やセキュリティ製品・ストレージ製品の販売等を行っている。このうち、クロス・ヘッドについては収益力の強化を図るため、2018年頃から単純なエンジニア派遣業務主体のビジネスから、付加価値の高いクラウドサービスの導入支援業務及びネットワーク・セキュリティの運用・監視サービスへのシフトを進めてきた。現在は、AWS(Amazon Web Service)の認定資格取得者数が約200人と全従業員の過半を占めるまでになっており、2019年5月にはAWSからAPNアドバンストコンサルティングパートナー※の認定を取得している。

※APN(AWS Partner Network)アドバンストコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業・技術体制があり、AWSでのシステムインテグレーションやアプリケーション開発等の実績が非常に豊富なパートナーが認定を受けられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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