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日本株

テクマト Research Memo(8):新収益認識基準の適用により流動資産の前渡金、流動負債の前受金が大きく膨らむ


*16:08JST テクマト Research Memo(8):新収益認識基準の適用により流動資産の前渡金、流動負債の前受金が大きく膨らむ
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
テクマトリックス
3762の2021年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比6,983百万円増加の36,607百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が1,874百万円減少した一方で、現預金が833百万円増加したほか新収益認識基準の適用に伴い前渡金が7,094百万円増加した。固定資産では主に投資有価証券が338百万円増加した。

負債合計は前期末比5,671百万円増加の20,290百万円となった。有利子負債が250百万円減少した一方で、新収益認識基準の適用により前受金が6,003百万円増加したほか、前受保守料も703百万円増加した。これらは将来の売上に計上するものとなるので、増加していることは前向きに評価される。なお、前受金のなかには複数年契約の金額がまとめて計上されている点には留意する必要がある(本来は長期前受金として計上されるべき2年目以降の売上計上分も含まれる)。

純資産は前期末比1,311百万円増加の16,316百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益2,340百万円を計上した一方で、配当金635百万円を支出したほか、新収益認識基準の適用により利益剰余金の当期首残高が前期末から716百万円減少した形でスタートしたことが要因となっている。

経営指標を見ると、自己資本比率は新就役基準適用の影響で前期末比5.6ポイント低下の40.5%となったものの、負債増加額の主因は将来売上計上される前受金の増加によるものであり、また、手元キャッシュも140億円以上と潤沢なことから財務の健全性は維持されているものと判断される。収益性に関しては、売上高営業利益率で1.4ポイント上昇したほか、ROEで1.4ポイント、ROAで0.1ポイント上昇しており、安定して高い収益性を維持していると評価される。前述したように、ストック型収入の比率が情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業ともに単体ベースで50%を上回っていることが一因であり、同社の強みと言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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