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日本株

テクマト Research Memo(9):2022年3月期業績は一時的に成長鈍化も、着実に成長を続ける見通し(1)


*16:09JST テクマト Research Memo(9):2022年3月期業績は一時的に成長鈍化も、着実に成長を続ける見通し(1)
■今後の見通し

1. 2022年3月期の業績見通し
テクマトリックス
3762の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.3%増の33,000百万円、営業利益で同2.6%増の3,700百万円、経常利益で3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,400百万円となる見通し。2022年3月期より会計基準をIFRS基準に変更するため、前期比については2021年3月期実績を同じくIFRS基準に直した場合の試算値を同社では開示している。

IFRS基準に変更することによる業績への影響については、主に以下の2点となる。第1に、会計処理方法の変更により営業利益段階で若干の減益効果が生じることになる。また、連結範囲が変更となり、今まで非連結対象だったA-Lineや山崎情報設計の業績が新たに組み込まれることになる。2021年3月期の業績実績にこれら2社の業績を加えて、IFRS基準で業績を試算すると、売上高は31,048百万円と日本基準よりも445百万円増加し、営業利益は逆に3,605百万円と81百万円減少することになる。営業利益減少の内訳は、会計処理方法変更による減少で24百万円、子会社2社が加わることによる減少で56百万円となっている。同推計値と2022年3月期の会社計画と比較した場合の伸び率は、売上高で6.3%増、営業利益で2.6%増となる。

伸び率が大きく鈍化する見通しとなっているが、これは情報基盤事業において2021年3月期にコロナ禍で発生したリモートアクセス関連製品の特需を見込まない前提となっていること、また、アプリケーション・サービス事業では新規分野となる教育事業の垂直立ち上げに伴う先行投資や海外事業拡大に向けた積極投資を予定していること、一部製品について永久ライセンスモデルからサブスクリプションライセンスモデルへの移行を予定しており、一時的に収益が目減りすることが主因となっている。

また、2021年3月期は第1四半期に大規模展示会などへの出展がなくなり広告宣伝費や販促費が減少し大幅増益の一因となったが、2022年3月期はこれらをコロナ禍以前の2020年3月期並みの水準まで戻すことを前提としている。金額的には数億円程度の費用増を見込んでいるものと思われる。このため、2022年3月期第1四半期については増収減益となる可能性が高い。ただ、実際には緊急事態宣言が2021年4月に再発出し同年6月中旬まで継続することが決まっており、リアルの展示会の開催が中止となるケースも出ていることから、広告宣伝費用については計画より抑えられる可能性もある。人員体制については2021年3月期と同様のペースで増員を進めていく方針となっている。

(1) 情報基盤事業
情報基盤事業の売上高は23,000百万円、営業利益は3,000百万円を見込んでいる。年々巧妙化するサイバー攻撃に対応していく必要性から、サイバーセキュリティ関連市場の需要は引き続き拡大基調が続くものと同社では想定している。前期に引き続き「SASE」関連などのクラウド型サイバーセキュリティ対策製品の需要が伸長するほか、オンプレミス型製品についても安定成長を見込んでいる。一方で、前述したようにコロナ禍で急増したリモートアクセス関連製品についての特需を今回は見込んでいない。また、2021年3月期は大型案件の受注が相次いだこともあって、受注額については前期比で減少する想定となっている。

とは言え、2022年3月期に入ってからも1社当たり数億円規模の大型案件を受注していること、グローバル企業においてサイバー攻撃の被害報告が続いている現状などに鑑みると、2022年3月期も引き続き受注面で高水準が続く可能性もあると弊社では見ている。また、受注残高も20,695百万円と高水準にあるため、2022年3月期の売上高については十分達成可能な水準と思われる(受注残高については2023年3月期以降の売上計上分も含まれており、すべてが2022年3月期に売上計上されるわけではない)。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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