for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

テクマト Research Memo(11):持続可能な社会の創造に貢献しながら収益拡大を目指す


*16:11JST テクマト Research Memo(11):持続可能な社会の創造に貢献しながら収益拡大を目指す
■テクマトリックス
3762の今後の見通し

2. 中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」
(1) 基本方針
2022年3月期からスタートする新たな中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表した。デジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会にとって必要不可欠な領域に向けた事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通じて、持続可能な社会の創造に貢献していくことで成長を目指していく。

現在の事業に置き換えて説明すると、企業のDXシフトが進むことで需要家側にIT人材が集まり、従来型のシステム受託開発型のビジネスは先細っていく可能性がある。一方で社会インフラとして安心・安全を確保するセキュリティソリューションの重要性は一層増してくるものと予想され、同領域を引き続き伸ばしていく。また、IT開発の内製化を支援するための各種開発支援ツールの提供やベストプラクティスを組み込んだ業務特化型のクラウド型サービスの提供によって、持続可能な社会の創造に貢献していくことになる。SDGsの各目標に合致するソリューションとしては、教育プラットフォームシステムの提供が新たに加わったことが注目ポイントとなる。

(2) 基本戦略
基本戦略については前中期経営計画において推進した「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」「セキュリティ&セイフティ(安心と安全)の追求」を引き続き継続していく。また、コンテンツ戦略として、取扱い製品の拡大・新規サービスの立ち上げ、サービス化の加速(サービス比率の拡大)、データの利活用(AIの利用含む)を推進し、外部戦略として、多様なアライアンスとM&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)、海外市場での事業拡大を、内部戦略として、グループ間連携の強化によるシナジー創出と人材育成/組織開発(ダイバーシティの推進含む)に取り組んでいく。

(3) 経営数値目標
経営数値目標として、2024年3月期に連結売上高40,000百万円、営業利益5,000百万円を目指す。3年間の年平均成長率は売上高で9.3%、営業利益で10.7%となる。最初の2年間は教育事業や海外事業拡大のための先行投資を積極化していくこと、一部製品のサブスクリプションモデルへの移行による一時的収益の落込みもあって、利益の伸びが緩やかだが、2024年3月期には先行投資の効果なども出始め、利益の伸びも加速する格好となっている。

このうち、情報基盤事業は2025年3月期に売上高28,000百万円、営業利益3,600百万円を目指す。年率10.1%の増収と9.2%の増益となる。2023年3月期に営業利益率が12.4%と若干低下するが、これは前期に受注した大型案件で利益率の低い案件が残っていることが影響していると見られる。

一方、アプリケーション・サービス事業は2025年3月期に売上高12,000百万円、営業利益1,400百万円を目指す。年率7.7%の増収と14.8%の増益を見込んでいる。2022年3月期は教育分野、CRM分野などで投資が先行するほか、新規連結する2社の影響などで、利益率も一旦低下するが、その後は順調に回復し2024年3月期には11.7%と過去最高の利益率を見込んでいる。なお、ストック収入の売上構成比(単体売上+NOBORI)は2024年3月期に65.0%と2021年3月期の55.1%から約10ポイント伸ばす計画となっている。クラウドPACS「NOBORI」の持続的成長に加えて、サブスクリプションモデルへ移行する製品も増えることから達成は可能な水準と弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《EY》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up