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日本株

グローセル Research Memo(10):海外ビジネス、特約店営業の強化を図る


*15:10JST グローセル Research Memo(10):海外ビジネス、特約店営業の強化を図る
■グローセル
9995の中長期成長戦略

5. 海外ビジネス拡大(国内・海外の連携強化)
(1) コロナ禍の影響への対応
・リモートワークを活用した顧客との関係維持及び最新情報の入手
・需要急回復時に向けた供給準備
(2) 海外拠点と国内営業の連携強化(自動車関連顧客へのW/Wサポート強化)
(3) 中国・広州での新規営業所開設による現地デザイン-イン活動の強化
(4) 北米・上海でのFAE業務強化による、主要顧客への技術サポート向上

2022年3月期の海外拠点売上高は161億円(前期実績132億円)を目標としている。

6. 特約店との連携を図り、一体となった運営を徹底
同社はルネサスの特約店であるが、同社自身も傘下に特約店を抱えている。多数の顧客をカバーするうえではそれら傘下の特約店との連携は必要不可欠だが、そのなかでも特に地域特性を生かした特約店との連携を強化し、一体となった運営を推し進める。

また特約店向けの営業においても積極的にデザイン-イン活動に取り組んでおり、2022年3月期のデザイン-イン金額の目標は24億円(前期実績33億円)としている。前期(2021年3月期)の事例としては以下のようなものがあった。

7. One Stop Solutionの取り組み
長期的な方針としては、同社が持つ様々な製品群や仕入先との関係を生かしてOne Stop Solutionを一段と強化する。さらに日立製作所の「Lumadaアライアンスプログラム」(1社では解決に及ばない様々な社会課題や地域の課題をテーマとして、ともに取り組み解決するイノベーション創出を目的としたプログラム)にパートナー企業として参画したが、これを通じて技術商社としてのOne Stop Solutionをさらに強化する。

8. 働きやすい職場を目指して
同社では「働きやすい職場」を目指して「健康と安全の確保」を進めている。
(1) 新型コロナウィルス対策(社員の安全と雇用の確保)
・時差出勤制度の導入
・在宅勤務「テレワーク」の実施
・緊急事態宣言下での100%給与保証での特別休暇の付与

(2) SL制度(グローセル版働き方改革):2017年4月~
・残業時間・休暇取得とも目標をクリア(時間外:10.5h/以下、年休:20.6日/人年)
・2019年4月の労働基準法改正を遵守

(3) 健康企業宣言(2019年7月~)
・経済産業省・日本健康会議認定「健康経営優良法人2021」
・健康企業宣言書に基づき「健康優良企業」銀の認定取得
・新喫煙ルーツ導入(2021年4月~)

9. CSR活動への取り組み
同社はCSR活動にも積極的に取り組んでいる。継続した社会貢献として以下のような活動を行っている。
・CSR活動報告書発行(2020年11月25日)
・千代田区サッカー協会支援(2015年~) グローセルカップ開催
・社員による森林整備植樹活動(2015年~)
・日本障害者カヌー協会への支援(2019年~)
・社会貢献(エネルギー管理)ビジネス「エコアシスト」取扱開始(2019年~)
・災害被災地への支援活動 令和元年台風19号災害義援金(2019年11月)
・コンタクトレンズケース回収活動(2018年~)
・福島県復興応援イベント「がんばっぺ福島!応援の集い 」協賛(2017年~)
・経団連自然保護基金への支援(2017年~)
・ブックオフボランティア宅本便へ継続支援参加(2014年~)
・東日本大震災義援金付き「株主優待クオカード」の継続発行(2012年~)

10. SDGsへの取り組み
同社グループは、「創造と革新」の経営理念に基づいて企業価値の向上を図るとともに、半導体専門商社としての強みを発揮し、「脱炭素社会」を実現する優れた製品や技術を社会へ提供している。今後も社会課題解決に向けグローセルならではの強みを発揮しSDGs達成へ貢献することを宣言している。

(1) 顧客・環境への貢献
(2) 株主・従業員・地域社会への貢献

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)





《NB》

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