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日本株

FB Research Memo(6):22年4月期に向け、DX・新事業成長投資や新規サービス拡大を推進


*15:16JST FB Research Memo(6):22年4月期に向け、DX・新事業成長投資や新規サービス拡大を推進
■フリービット
3843の中長期の成長戦略

中長期の成長戦略の中で2021年4月期は、フリービットを中心として、DX投資とData統合に対する投資を行ってきた。こちらの投資については2022年4月期も引き続き、DX投資と新事業化投資を積極的に行う想定である。併せて、ギガプライズグループとフルスピードグループも、DX投資と新規事業化投資を行っていくことになっている。コストダウンに関しても、主に販管費は2021年4月期第3四半期にオフバランス化を行ったことで、販売管理費はいったん大きく減っている状況であるものの、2021年4月期第4四半期については、戦略投資の実施とドリーム・トレイン・インターネットの決算期変更に伴う加算額を踏まえて、増加しているという内容になる。

新サービスの取り組みに関しては、「トーンモバイル」は、「TONE SIM」のアップデートと、さらに「TONE e21」の発売を行っている状況で、生活革命はアドテク事業でアフィリエイトサービスの新しいサービスの強化を行っている。また、不動産テックでは、スマートポール事業の展開等の発表を行っている状況である。2021年3月末に「TONE e21」の発売発表を行い、同年4月に販売を開始している。こちらのサービスは、新しくAI機能と基礎性能を向上したことをベースに、「TONE AI」を大きなキーメッセージという形で行っており、(株)テレビ東京の「WBS(ワールドビジネスサテライト)」でも取り上げられ、会員の増加にもつながっている状況である。

アドテク事業に関しては、将来的には、既に市場において相応の地位を確立している国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」をグローバルに展開することで、将来的にはASEANにおけるNo.1のプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進している。また、インターネットマーケティングに関する事業ではテクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービス拡販に取り組み、競争力の創造及び収益性の向上を実現するためDX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革を実施している。さらに、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、事業構造の転換を進めていくとしている。

このように、同社はコロナ禍の状況下でも安定的に収益を伸ばすための施策として、継続的な新規サービスの展開と顧客基盤の拡充を目的にしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)





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