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日本株

nms Research Memo(3):2021年3月期はコロナ禍の影響により減収減益も、基盤強化策を実行


*10:03JST nms Research Memo(3):2021年3月期はコロナ禍の影響により減収減益も、基盤強化策を実行
■業績動向

1. 2021年3月期の業績概要
nmsホールディングス
2162の2021年3月期業績は、売上高54,856百万円(前期比12.4%減)、営業利益689百万円(同25.1%減)、経常利益158百万円(同70.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は735百万円(前年同期は280百万円の利益)となった。親会社株主に帰属する当期純損失の要因として、新型コロナウイルス関連による休業手当などの特別損失395百万円、事業構造改革による特別損失92百万円等を計上したことが挙げられる。

2. セグメント別業績概要
(1) HS事業
売上高は19,135百万円(前期比11.8%減)、セグメント利益は874百万円(同26.1%増)となった。国内事業は、コロナ禍の影響により減収となったが、製造派遣・製造請負事業における自動車関連事業等の回復と、徹底したコストダウンを行い固定費の抑制に努めたことにより、利益が改善した。海外事業は、ASEANにおけるコロナ禍の影響による稼働調整やインドネシア等における事業立ち上げに伴うコスト残があったものの、経済活動が早期に正常化した中国事業の回復傾向が全体の増益に寄与した。

(2) EMS事業
売上高は24,054百万円(前期比11.1%減)、セグメント損失は29百万円(前期は33百万円の利益)となった。国内事業は、コロナ禍及び米中貿易摩擦に起因した国内顧客の需要減少による影響があった。一方で海外事業は、中国・ASEAN・北中米においてコロナ禍に伴うロックダウン等の経済活動停滞で全体の販売が低調に推移し、加えて重点施策として進めているベトナム及びメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となった。

なお、2021年1月にEMS国内事業体制強化を目的としたグループ再編として、(株)テーケィアール(現(株)TKR)を存続会社とし、(株)テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を行い、これによりEMS国内事業の経営効率を高めるとともに、国内外拠点連携によるワンストップソリューションの質をさらに上げる体制を構築した。

(3) PS事業
売上高は11,666百万円(前期比15.9%減)、セグメント利益は327百万円(同53.2%減)となった。中国においてコロナ禍に伴う生産活動停滞が早期に改善された一方、サプライチェーンの混乱や顧客の生産調整、在庫調整実施の影響を受け、販売が減少した。一方で、抜本的なコスト構造改革の効果に加えさらなるコスト削減も実行し、利益の確保に努めた。2020年3月期に対し大幅減益となったものの体質強化策による実効もあり、次期につながる基盤を構築した。

3. 財務状況
2021年3月期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し4,741百万円となった。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、943百万円の収入(前期は1,816百万円の収入)となった。主なプラス要因は、減価償却費1,266百万円(同1,169百万円)、売上債権の減少額1,329百万円(同1,062百万円の増加額)、たな卸資産の減少額350百万円(同245百万円の減少額)等であった。主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失310百万円(同686百万円の利益)、未払消費税等の減少額487百万円(同596百万円の増加額)、その他の固定負債の減少額768百万円(同941百万円の増加額)、法人税等の支払額587百万円(同344百万円の支払)等によるものである。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、919百万円の支出(前期は2,833百万円の支出)となった。主なプラス要因は保険積立金の払戻による収入57百万円、定期預金の払戻による収入51百万円(同74百万円の収入)等となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出997百万円(同1,984百万円の支出)等によるものである。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、664百万円の収入(前期は976百万円の収入)となった。主なプラス要因は、短期借入金の純増額2,268百万円(同1,236百万円の純減額)等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出874百万円(同5,673百万円の支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出403百万円(同328百万円の支出)、割賦債務の返済による支出106百万円(同59百万円の支出)、自己株式の取得による支出133百万円(同0百万円の支出)等によるものである。

主なキャッシュ・フロー関連の指標を見ると、自己資本比率は、2019年3月期は19.5%であったが、2020年3月期は17.4%、2021年3月期は14.9%と低下傾向にある。ただしこれは簿価ベースの数値である。時価ベースの自己資本比率では、2019年3月期は26.3%、2020年3月期は11.5%、2021年3月期は21.6%となっており改善傾向にある。

フリーキャッシュフローと有利子負債の比率は2020年3月期は9.3年、2021年3月期は18.9年と改善傾向、インタレスト・カバレッジ・レシオは2020年3月期は6.9倍、2021年3月期は3.9倍となっていることから、改善傾向にあると言えるだろう。なお、上記の比率はいずれも連結ベースであることに留意が必要である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)



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