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日本株

GMO-GS Research Memo(4):全ての事業で堅調に推移、売上・各利益の第1四半期進捗率も良好


*15:04JST GMO-GS Research Memo(4):全ての事業で堅調に推移、売上・各利益の第1四半期進捗率も良好
■今後の見通し

GMOグローバルサイン・ホールディングス
3788の2020年12月期の連結業績については、売上高で前期比1.7%増の13,332百万円、営業利益で同5.7%減の1,357百万円、EBITDAで同0.2%増の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.1%増の1,170百万円であった。また、2016年12月期以降、売上高はCAGR3.0%で増加しており、EBITDAは同期間でCAGR5.8%成長している。

1. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期の連結業績予想については、売上高は14,229百万円(前期比6.7%増)、営業利益は1,008百万円(同25.7%減)、経常利益は1,050百万円(同24.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は775百万円(同33.8%減)とする期初計画を据え置いている。2021年12月期第1四半期の進捗率については、売上高24.0%、営業利益30.6%、経常利益27.9%、親会社株主に帰属する当期純利益29.5%と計画通りに進捗していることから、通期達成が期待される。

以下はセグメント別に見た場合の直近の業績進捗であるが、2020年12月期のセグメント区分が(1) セキュリティ事業、(2) クラウドホスティング事業、(3) ソリューション事業であったのに対し、2021年12月期からは(3) ソリューション事業の一部と(1) セキュリティ事業を統合して電子認証・印鑑事業、(2) クラウドホスティング事業はクラウドインフラ事業に改名、(3) ソリューション事業の残りの部分はDX事業、とセグメント区分が変更されている点に注意が必要である。

2. 電子認証・印鑑事業
足元では電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置付け、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図っている。既述のとおり、トップライン成長の先行指標となる導入企業数と契約送信数は顕著な伸びを見せており、今後の増収シナリオは濃厚と弊社では見ている。2021年5月12日に公式アプリの提供を開始していることなどからも、利用ユーザー数はさらに拡大するとみられる。今後は署名機能、通知機能、保管検索機能、マイナンバーカード連携といった機能拡充のほか、PR動画の配信によるプロモーション強化も計画しており、機能面、認知度面で同サービスのプレゼンスはさらに高まると弊社では予想する。

加えて同社は、2021年1月より地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と働き方改革推進を目的とする「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を主導している。新潟県三条市への「電子印鑑GMOサイン」正式導入の実績を皮切りに、自治体での利用も増える見込みが強い。導入前の段階として実証実験の実施があるが、2021年5月14日現在で50の自治体が実証実験に参加しており、導入数拡大に向けた準備が順調に進んでいると言えよう。

「電子印鑑GMOサイン」は引き続き機能強化・サービス強化を図る方針であることから、今後も同社の成長を支える重要なプロダクトとなり、顧客基盤の拡大がキーになると弊社では見ている。

また、IoTにおけるセキュリティリスクへの対策が課題となるなか、2021年5月に電子証明書が格納されたセキュリティチップを活用し、ドローンの社会実装に向けた実証実験を開始した。ドローンだけでなく様々なデバイスでIoTが浸透し、拡大するなか、関連業界のすそ野の広いIoT業界での市場拡大も成長に取り込む基盤ができつつある。

さらに、複数のIDを一元管理してセキュアな業務環境をつくるシングルサインオンサービス「トラストログイン byGMO」については、2021年4月末時点での導入者数が6,352社となり、国内シングルサインオンサービスにおける導入企業数トップとなった。今後も、多くの企業で複数のクラウドサービス・テレワークの増加が見込まれる。情報セキュリティ・情報漏洩リスク対策の必要性が高まっているなかで、同サービスの需要拡大が見込まれていることから、引き続き事業拡大に向けて取り組むとしている。

3. クラウドインフラ事業
商材の選択と集中を行ったことで、第1四半期のクラウドインフラ事業は微減収となったものの、テレワーク需要拡大を追い風にエンドマーケットの拡大が見込まれ、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の売上は好調に推移している。今後は既存サービスのコスト最適化とともに、「CloudCREW」の販売強化やストックビジネス拡大を目的とした組織体制の強化を進めることで、ストック売上のさらなる拡大を図る。同事業は激しい競争環境にあるものの、ストックビジネスの色合いが濃いため安定収益源になり、電子認証・印鑑事業における投資資金の捻出においても貢献することが期待できると弊社では見ている。

4. DX事業
DX事業では電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援している。足元でトップラインの伸びに寄与しているのは「LINKDrive」と「Photon」である。「LINKDrive」については、ネクステージ、ホンダモーターサイクルジャパン、各地方自治体にサービス提供を開始するなど実績の積み上がりが顕著である。なお、同サービスは双日
2768との合弁事業として行っていたが、今後は同事業に同社グループとして注力するため、2021年4月に双日との間の合弁事業を解消し、双日が保有するGMOモビリティクラウド(株)の株式を譲り受け、完全子会社化した。株式譲渡により双日と同社グループとの関係が完全になくなるわけではなく、改めて両社間で業務提携契約を締結し、「LINKDrive」システムの拡販を進めていく方針だ。

企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、ホンダモーターサイクルジャパンの公式アプリ「HondaGO RIDE」の開発支援を行い提供開始するなど、企業のDX需要拡大を背景に大手顧客への導入が増加している。今後はノーコード型プラットフォームへのシフトや開発人員拡充による機能拡充、大型案件の獲得強化によるDX需要の取り込みなどの施策を計画している。サービスの訴求力アップと大型案件の獲得を通じて、より売上インパクトの大きなサービスになることが期待できると弊社では考える。

自治体向けサービスについては、自治体発行商品券をデジタル化する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を2021年8月から提供開始する予定である。自治体の業務効率化に貢献するほか、新型コロナウイルス感染拡大(以下、コロナ禍)により地域経済活性化の必要性が重要視されており、「プレミアム付商品券」は地域における消費の喚起・下支えするものとして、今後の市場拡大が見込まれる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)



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