for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

日ダイナミク Research Memo(3):システム開発、サポート&サービス及びパーキングシステムを展開(1)


*15:13JST 日ダイナミク Research Memo(3):システム開発、サポート&サービス及びパーキングシステムを展開(1)
■事業概要

1. 事業の概要と特徴・強み
日本コンピュータ・ダイナミクス
4783はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業(システム・インテグレーション)とサポート&サービス事業(サービス・インテグレーション)、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業(パーキング・ソリューション)を展開し、経営の3本柱としている。

独立系として50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。そして大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなどと強固な顧客基盤を構築していることも特徴だ。

2. システム開発事業
システム開発事業は、中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・構築・導入を受託するシステム・インテグレーションを展開している。

大規模システム構築から小規模システム構築まで50年以上にわたる豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発標準NS-SD(NCD Standard System Development)や、プロジェクト管理標準NS-PM(NCD Standard Project Management)を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。

パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフトの導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。

特にOracle(オラクル
ORCL)のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント4733(以下、OBC)の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。OBC「奉行シリーズ」に関しては、OBCパートナーの中でも最大規模の導入専任チームを持ち、2021年3月期末には導入法人数が累計で546件に達している。2020年7月には2019年度の「奉行シリーズ」販売活動において「OBC Partner Award 2020」を受賞した。

クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon(アマゾン・ドット・コム
AMZN)のAWS(Amazon Web Service)を、同社の駐輪事業基幹システム基盤に採用して構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWS活用ソリューションとしてサービスを提供している。またSalesforce.com(セールスフォース・ドットコムCRM)日本法人の認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce」の導入支援に多数の実績を誇っている。

さらに、「Salesforce」向け課金型サービスとしての自社開発オリジナルツール(タスク管理ツール「SMAGAN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」)や、自社開発の在庫管理ツール「倉丸(くらまる)」など連携パッケージツールも提供している。

日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴だ。ビジネスエンジニアリング
4828のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国・用友軟件の中国シェアNo.1のERP「用友 U8」などに対応して、ERPパッケージ導入支援も行っている。

なお2021年1月には(株)アシストとの協業を発表している。システム可視化・影響分析ソリューション「ChangeMiner」(開発元:ジーティーワン(株))を活用して、両社共同でシステムライフサイクル最適化ソリューションを提供する。

3. サポート&サービス事業
サポート&サービス事業は、アプリケーション保守・運用ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション、業務サポート・ソリューションなど、顧客のシステムやアプリケーションの保守・運用をアウトソーシング・サービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。

ネットワークシステム構築や保守管理などで複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用アウトソーシング・サービスである。東京及び長崎の2拠点のMSC(マネージドサービスセンター)で連携し、24時間・365日対応のリモート監視、サービスデスク対応などによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。またAmazonのAWSやMicrosoft Azure等のクラウドサービス導入支援も行っている。

ITIL(Information Technology Infrastructure Library)に準拠した同社の運用標準ND-OS(NCD Standard Operation Service)を構築し、顧客のITインフラ運用管理コストの削減を図っている。顧客と回線を繋いでリモート監視するため、コスト面の有利さも強みとなる。大手生保向けサポートサービス案件では、ヘルプデスク・サポートサービスやインフラ・サポートサービスとともに、顧客のもとでサポートを行うオンサイト・サポートサービスも提供している。

豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどを強みとして、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用にとどまらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴だ。2019年10月にはサポート&サービス事業の新拠点として、お台場オフィス(東京都江東区)を開設した。高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画(BCP)への対応を強化している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)





《ST》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up