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日本株

日ダイナミク Research Memo(6):2021年3月期はコロナ禍の影響で減収減益


*15:16JST 日ダイナミク Research Memo(6):2021年3月期はコロナ禍の影響で減収減益
■業績動向

1. 2021年3月期連結業績の概要
日本コンピュータ・ダイナミクス
4783の2021年3月期の連結業績は、売上高が2020年3月期比4.5%減の17,563百万円、営業利益が74.1%減の242百万円、経常利益が59.2%減の388百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が77.5%減の145百万円だった。

IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)は新規案件獲得や採算管理徹底で想定以上に伸長したが、パーキングシステム事業がコロナ禍の影響を大きく受けたため、全体として減収減益だった。売上総利益は売上減少に伴って20.2%減少し、売上総利益率は14.3%で2.8ポイント低下した。販管費は管理部門の人員増強などで2.7%増加し、販管費率は12.9%で0.9ポイント上昇した。営業外収益では雇用調整助成金等の補助金収入134百万円を計上した。特別損失には減損損失116百万円を計上した。

なお従来予想(2021年2月1日に下方修正)との比較では、売上高が若干下回ったが、各利益は大幅に上回った。システム開発事業において第4四半期に追加案件が発生し、パーキングシステム事業の減収幅が想定よりも縮小した。全社的な経費削減も寄与した。

2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。

システム開発事業は、売上高が4.7%増の7,405百万円、営業利益が16.3%増の928百万円だった。既存顧客に対するアカウントプラン(既存顧客に対して受注していない領域をターゲットとする提案営業)の推進により、新領域の案件獲得が順調に推移した。さらに業務効率化ニーズの高まりを背景として、会計シェアードサービスの導入(OBCの勘定奉行導入など)が順調だった。期末に追加案件が発生したことも寄与した。またプロジェクト管理・品質管理徹底なども寄与して営業利益率は1.2ポイント上昇した。

サポート&サービス事業は、売上高が11.0%増の5,072百万円、営業利益が115.0%増の481百万円だった。大手顧客からの継続受注・新規案件獲得に加えて、前期に一時的な外注費・労務費増加で低採算となった他社からの転注案件の採算回復も寄与して大幅増益だった。

パーキングシステム事業は、売上高が24.4%減の5,060百万円、営業利益が98.5%減の13百万円だった。コロナ禍の影響を大きく受けて大幅減収減益だった。外出自粛の影響で駐輪場利用者数が大幅減少し、利用料収入が大幅に減少した。機器販売では駅や商業施設に併設する駐輪場開設の一部に中止や延期が発生した。コスト面で集金・メンテナンス回数の最適化、外部委託業務の内製化など固定費削減策を推進したが、減収による売上総利益の減少をカバーできなかった。なお時間貸駐輪場における売上高の減少幅を四半期別に見ると、第1四半期が約50%減少、第2四半期が約22%減少、第3四半期が約10%減少、第4四半期が約15%減少となる。第1四半期をボトムとして減少幅が縮小している。


自己資本比率が上昇して財務改善
3. 財務の状況
財務面で見ると、2021年3月期末の資産合計は2020年3月期末比801百万円減少して10,816百万円となった。主に現金及び預金が増加し、リース債権及びリース投資資産が減少した。負債合計は1,053百万円減少して6,651百万円となった。主にリース債務、賞与引当金、未払法人税等が減少した。純資産は251百万円増加して4,165百万円となった。自己資本比率は4.8ポイント上昇して38.3%となった。純資産が順調に増加し、自己資本比率も上昇して財務面の改善が進展している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)





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