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Eギャランティ Research Memo(1):売掛債権保証サービスの利用拡大に伴い、業績は2ケタ増収増益が続く見通し


*15:01JST Eギャランティ Research Memo(1):売掛債権保証サービスの利用拡大に伴い、業績は2ケタ増収増益が続く見通し
■要約

イー・ギャランティ
8771は、企業の売掛債権に対する信用リスク保証サービスを主力事業とし、信用リスクは金融機関等に再保証を委託することでヘッジしている。「保証残高×保証料率」が売上高となるストック型のビジネスモデルとなる。毎月25,000社を超える企業情報の収集力と審査力により、最適な保証料率を設定できることが強み。主に提携金融機関等を通じて新規顧客を獲得、信用保証残高を積み上げることで成長を続けている。

1. 2021年3月期の業績概要
2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比20.8%増の7,194百万円、経常利益が同13.0%増の3,108百万円と19期連続の増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)で売掛債権保証サービスを利用する企業が増加したほか、保証料率の引き上げを実施したことが増収要因となった。保証残高は前期末比9.8%増の4,822億円に積み上がっている。一方、上期に倒産件数の増加を想定し、支払保証料率の大幅な引き上げを実施した結果、売上総利益率が低下し、経常利益率は前期の46.2%から43.2%に低下した。会社計画(売上高7,700百万円、経常利益3,000百万円)に対しては、保証料率が想定を下回ったことで売上高は未達となったものの、経常利益は計画を上振れて着地した。

2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比18.1%増の8,500百万円、経常利益が同20.6%増の3,750百万円と増収増益が続く見通し。不透明な経済環境が続くなか、保証ニーズの高まりを背景に保証残高が前期末比15%増となるほか、保証料率も若干上昇することを想定している。事業拡大を図るため、営業人員を前期末の60名から90〜100名体制にする計画だが、増収効果やDXの推進による業務効率の向上により経常利益率は若干上昇する見通しとなっている。なお、倒産件数が想定以上に増加、または減少した場合でも、売上部分の保証料率及び原価部分の支払保証料率が変動するため、利益幅の変動が限定的となっており、経常利益についてはおおむね会社計画の範囲で推移するものと予想される。

3. 中期見通しと重点施策
同社は当面の経営目標値として、連結経常利益で5,000百万円を掲げている。同水準を達成していくために必要となる信用保証残高は、前期末の1.4~1.7倍となる7,000~8,000億円規模となる。今後15%以上のペースで成長が続けば、2024年3月期には射程圏内に入る見通しだ。成長に向けた重点施策として、2022年3月期は「顧客層拡大のための販売体制強化」「周辺分野の事業展開」「取引情報を中心としたビッグデータの活用」の3点に取り組んでいく方針となっている。周辺分野の事業展開として、中小企業や個人事業主向けを対象にオンライン完結型の小口債権保証サービス「minimal(ミニマル)」の提供を開始し、新たな顧客層の拡大を図るとともに、各種取引情報を活用した新たなサービス展開に向けた基盤を作っていく方針としている。

4. 株主還元策
株主還元策としては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当を実施することを基本方針としている。2022年3月期は前期比横ばいの22.0円(配当性向41.9%)を予定している。また、株主優待制度として、3月末の株主に対して一律でQUOカード(1,500円相当分)の贈呈を行っている。

■Key Points
・売掛債権保証サービスの需要高まりにより、19期連続の増収増益に
・顧客層拡大のため販売体制の強化や、周辺分野への事業展開に向けた取り組みを開始
・中期目標となる連結経常利益50億円は2年後に射程圏内、長期的な成長ポテンシャルも大きい

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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