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日本株

Eギャランティ Research Memo(5):2022年3月期は保証残高15%積み増し、20期連続の増収増益を目指す


*15:05JST Eギャランティ Research Memo(5):2022年3月期は保証残高15%積み増し、20期連続の増収増益を目指す
■今後の見通し

1. 2022年3月期の業績見通し
イー・ギャランティ
8771の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比18.1%増の8,500百万円、営業利益が同20.4%増の3,720百万円、経常利益が同20.6%増の3,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.8%増の2,400百万円と20期連続の増収増益となる見通しだ。不透明な経済環境が続くなかで、保証ニーズの高まりを背景に今後も保証残高の堅調な積み上がりが続くと同時に、保証料率についても倒産件数の増加による上昇を想定している。期末保証残高については前期末比で15%増を見込む。

費用面では、倒産件数の増加による支払保証料率の上昇や保証履行額の増加を見込んでいる。上期は2021年3月期下期並みの保証料率で推移しそうだが、下期に倒産件数増加による上昇を想定している。また、販管費についても営業体制強化による人件費の増加やその他経費の増加を見込んでいるが、増収効果やDXの推進による業務効率の向上などで吸収し、経常利益率は前期の43.2%から44.1%に上昇する見通し。なお、倒産件数が想定以上に増加、または減少した場合でも、倒産件数に応じて売上部分の保証料率及び原価部分の支払保証料率が変動するため、利益幅の変動は限定的であり、利益予想が会社計画から大きく上下に振れる可能性は低いと同社では見ている。

帝国データバンクの調べによると、2021年5月の倒産件数は前年同月比60.1%増の461件となり、10ヶ月ぶりに前年同月の水準を上回った。ただ、これは前年同月が緊急事態宣言の影響で法的整理手続きが滞留し、倒産件数が極端に少なかったことによるもので、件数そのものはまだ低水準で推移している。今後は新型コロナウイルスの予防接種によって感染者数が抑えられ、経済の正常化が期待されているが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催によって再度、感染が拡大する懸念もあり、先行きについては予断を許さない状況となっている。また。企業の資金繰りを支えてきた実質無利子・無担保の制度融資に関して、融資額のピークであった2020年6月に返済猶予期間1年で導入した借入金の返済がスタートしていることもあり、2021年末に向けて倒産件数が増加する可能性も十分考えられる。実際、飲食業界だけでなく、直近は欧米を中心とした経済活動の再開による市況高騰の影響で、仕入コストが上昇し経営が圧迫される企業も増えてきている。ただ、同社にとって倒産件数の増減は売上高の変動要因となるが、利益面での影響は軽微との認識であり、保証残高の積み上げを着実に進めていくことで、2ケタ増収増益を目指していくことになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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