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日本株

Eギャランティ Research Memo(7):配当性向の目安を従来の30%程度から引き上げ


*15:07JST Eギャランティ Research Memo(7):配当性向の目安を従来の30%程度から引き上げ
■株主還元策

イー・ギャランティ
8771の配当政策は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としている。配当性向については従来30%程度を目安に安定的かつ継続的な増配を実施してきた。これに対して、2021年3月期の1株当たり配当金は、前期比8.0円増配の22.0円、配当性向で48.8%と従来の目安を大きく上回る増配を実施した。この理由について、同社では業績の拡大により内部留保の充実が進み、株主への還元率を従来以上に高めることが可能と判断したことや、株価の上昇に伴い配当利回りが低下していたことも考慮した結果、大幅増配を決定したとしている。2022年3月期については前期比横ばいの22.0円(配当性向41.9%)を予定しているが、2009年3月期に配当を実施して以来、継続的に増配を実施してきたことから、業績が順調に進んだ場合には増配を行う可能性があると弊社では見ている。また、同社は株主優待制度も導入している。具体的には毎年3月末時点で100株以上を保有する株主につき、一律でQUOカード(1,500円相当分)を贈呈している。


■情報セキュリティ対策

同社は保証サービス事業を通じて顧客企業等の情報を取り扱っていることから、セキュリティ対策は経営の重要課題として認識しており、セキュリティを確保するための最新セキュリティソフトの更新や、担当別・役職別での情報管理システムへのアクセス制限、情報管理に関する教育等の取り組みを行っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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