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日本株

アドバンクリエ Research Memo(5):オンライン保険相談による生産性向上などにより、収益性が大幅に向上


*15:15JST アドバンクリエ Research Memo(5):オンライン保険相談による生産性向上などにより、収益性が大幅に向上
■アドバンスクリエイト
8798の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 保険代理店事業
保険代理店事業の売上高は前年同期比2.4%増の4,793百万円、営業利益は同39.8%増の903百万円となった。売上高の増加要因は、アポイント数の増加に伴って成約件数が増加したことによる。アポイント数については、前年同期比で約3割弱増加したがこのうち4割強はオンライン面談によるもので、実面談の減少をオンラインでカバーし、さらに伸ばすことに成功している。前述したようにアポイント当たりの生産性向上や、Webプロモーションコストの低減が利益率の上昇要因となった。

申込ANP(新契約年換算保険料)※1は、前年同期比4.4%増の4,282百万円と2年ぶりに増加に転じた。販売チャネル別では対面販売(直営店、オンライン保険相談含む)がオンライン保険相談件数の増加もあって前年同期比11.0%増の2,094百万円となり、提携代理店による協業販売も同6.8%増の913百万円と増加した。一方で、非対面販売(通信販売及びネット完結型販売)は前年が高かった反動減で同6.3%減の1,274百万円と減少に転じた。なお実際の売上となるPV※2については、全体で前年同期比3.5%増の4,002百万円となっている。また契約件数の積み上がりにより当第2四半期末の保有保険契約数は、前年同期比7.4%増の597千件となった。

※1 ANP(Annualized New business Premium)とは新規契約分の年換算保険料のこと。例えば、月額保険料が5,000円の場合、ANPは6万円となる。
※2 PV(Present Value)とは、保険代理店手数料収入の将来キャッシュ・フローの割引現在価値のこと。同社はPVを売上として計上している。


(2) ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比8.4%減の89百万円、営業利益は同72.2%増の22百万円となった。主要サービスにおける2021年3月末の契約ID数は、「御用聞き」が前年同期比590件増の3,088件、「丁稚(DECHI)」が同524件増の5,264件といずれも伸長し、ストック収入については順調に増加した。一方、新規導入案件がコロナ禍の影響で営業活動が制限されたため伸び悩み、フロー収入の落ち込みが減収要因となった。利益面では、コストの削減に取り組んだことが奏功し、わずかながらも増益を確保している。

また、証券管理アプリ「folder」については第2四半期末でダウンロード件数が47,040件と右肩上がりに増加している。外販も2020年秋よりスタートしており、今後の収益貢献が期待される。2021年3月より外販を開始した「Dynamic OMO」については、1ヶ月で138IDの契約を獲得した。終活カウンセリングサービスを提供するライフフォワード(株)(燦ホールディングス
9628の子会社)に導入されるなど他業種での販売実績も出てきており、今後の拡大が期待される。

(3) メディア事業
メディア事業の売上高は前年同期比13.6%減の782百万円、営業利益は同11.3%減の175百万円となった。保険選びサイト「保険市場」への広告出稿が、コロナ禍の影響もあって低調に推移したことが要因となっている。

(4) メディアレップ事業
メディアレップ事業の売上高は前年同期比19.8%増の432百万円、営業利益は67百万円(前年同期は58百万円の損失)となった。売上高に関しては社内取引高が同23.9%減の160百万円と減少した一方で、外部売上高が同80.6%増の272百万円と好調に推移した。同社のWebマーケティングノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として費用対効果の高いサービスを提供し、引き合いが好調に推移した。利益面でも増収効果等により大きく改善した。

(5) 再保険事業
再保険事業の売上高は前年同期比10.6%増の459百万円、営業利益は同10.4%減の51百万円となった。再保険契約額の積み上げによって売上高は事業開始以降は増収を継続した一方で、利益に関しては費用の計上時期が一部前倒しになった影響で減益となっている。2021年3月末時点における契約先企業は11社(生命保険8社、損害保険2社、少額短期保険1社)で、前年同期と同水準だった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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