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アドバンクリエ Research Memo(8):先端テクノロジーを取り入れたOMO戦略の推進により、さらなる成長目指す


*15:18JST アドバンクリエ Research Memo(8):先端テクノロジーを取り入れたOMO戦略の推進により、さらなる成長目指す
■今後の見通し

3. 目標とする経営指標と成長戦略
アドバンスクリエイト
8798は目標とする経営指標として、ROE20%以上(2020年9月期実績13.7%)、売上高経常利益率20%以上(同10.4%)、自己資本比率80%以上(同54.4%)を掲げており、現状からさらに収益性並びに資本効率の向上を進めていく方針となっている。売上高経常利益率に関しては第2四半期累計で20.2%と目標水準を達成している。通期においても20%を超える蓋然性が高まっており、そうなればROEについても20%を超えるものと予想される。今後、付加価値の高いASP事業やメディア/メディアレップ事業を伸ばしていくことで、収益性はさらに向上していく可能性がある。

中期的な事業戦略としては、圧倒的な集客力を持つ保険選びサイト「保険市場」を基盤とした保険代理店事業に加えて、メディア事業、メディアレップ事業やASP事業を育成し、あらゆる収益機会にアプローチすることで収益ポートフォリオの拡充を図り、保険会社や保険代理店と「競争」するのではなく「共生」することで成長を目指していく考えだ。

同社が強みとするマーケティング戦略において、先進的なテクノロジーを積極的に活用したOMO戦略を推進していく。マス広告が主流の保険業界において、同社はSNS、動画、AIデータ解析等を用いてIT/金融リテラシーの高い顧客に効率的にアプローチしていくことで、保険代理店事業の成長を目指す。また、こうしたマーケティング施策によって得た知見をメディア事業やメディアレップ事業に生かしていくほか、自社開発したツールを外販していくことでASP事業を伸ばし、収益基盤を強固なものとしていく戦略だ。インシュアテックカンパニーとして業界の一歩先を進み、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」として今後のさらなる成長が期待される。


SDGsへの取り組みなどを盛り込んだ統合報告書を2021年11月に発刊する予定
4. ESGの取り組みについて
同社では、ESGへの取り組みについて経営の重要課題と認識しており、これまでも積極的な取り組みを推進してきた。具体例を挙げると、E(環境)に関する取り組みとしては、ペーパーレス化推進による環境負荷低減、「オンライン保険相談」によるCO2排出削減(物理的な移動が不要に)、直営支店の土日祝日休業による電力消費削減などを実践している。ペーパーレス化に関しては独自開発したプラットフォームシステム「Adovanced Create Cloud Platform」の運用によって、あらゆるデータのペーパーレス化を実現するとともに、顧客の利便性向上、保険業界の業務効率化に貢献している。

また、S(社会)に関する取り組みとしては、「ダイバーシティの推進」として子育て世代の就労支援(社内託児所の設置)や時短勤務の推進など働きやすい職場環境を実現し、女性管理職比率で29.2%(2020年9月期)と全国平均の2倍以上の水準を達成している。また、2017年度より関西大学において寄附講座「安全・安心な社会を支える保険制度」を実施しているほか、2013年から大阪マラソンへの協賛を行っている。2万枚の応援ボードを無料配布しランナーと家族の絆をサポートしているほか、若手社員が中心となって運営することで貴重な教育研修機会の場としている。

G(ガバナンス)については、取締役6名中3名、監査役4名中3名を社外から登用しており、定期的なヒアリングの実施と運営の改善により取締役会の実効性確保に努めている。また、社外弁護士等によって構成されるガバナンス委員会を2011年から設置しており、取締役会に対して必要な施策を助言しているほか、外部機関による情報セキュリティ監査を2012年より開始して実効性を担保している。

なお、同社では従来のCSRの取り組みに加えて統合報告書を発刊すべく、2021年3月に「SDGsプロジェクトチーム」を発足させている。社内公募で選ばれた若手社員4人がSDGsの取り組みについて議論し取りまとめた重点テーマについて取締役会に提言を行い、同年11月に発刊予定の統合報告書にその内容を盛り込むことにしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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