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日本株

クオールHD Research Memo(10):安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も導入


*15:10JST クオールHD Research Memo(10):安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も導入
■株主還元とSDGs活動

1. 株主還元策
クオールホールディングス
3034は株主還元については配当によることを基本としており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続して実施することを基本方針としている。配当額に関して、公約配当性向等の基準は特に設けていない。また、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得についても必要であれば適宜検討していく方針となっている。こうした基本方針を踏まえて、2022年3月期の1株当たり配当金については、前期と同様28円(配当性向25.1%)を予定している。

また、株主優待制度も導入している。毎年3月末の株主を対象に、100株単元株主の例で見ると、1年未満の保有なら3,000円相当、1年以上の保有なら5,000円相当のカタログギフトを贈呈する。6月11日の終値(1,529円)で、配当金と株主優待を合わせた投資利回りを計算すると、1年未満保有で3.8%、1年以上保有で5.1%となる。

2. SDGsの取り組み
SDGsの取り組みに関して同社は、将来の目指す姿として「寄り添いあい健康で豊かな持続可能な社会の実現」を掲げ、現在、QSV(クオールサスティナブルバリュー)として経済的価値(=企業価値拡大)、社会的価値(=社会課題解決)の両面から議論を進め、可視化していくように取り組んでいる。

このうち、ESGの取り組みに関して見ると、環境(E)については、太陽光パネルの設置や環境配慮素材の開発を進めている。また、社会(S)については、女性の活躍推進として管理職(課長以上)に占める女性比率が26%に達しているほか、障がい者雇用の取り組みとして在宅ワークによる雇用促進を図っている。ガバナンス(G)に関しては、2021年6月の株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《AS》

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