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日本株

神戸物産 Research Memo(5):借入金の返済が進み、自己資本比率は40%台に上昇


*15:15JST 神戸物産 Research Memo(5):借入金の返済が進み、自己資本比率は40%台に上昇
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
神戸物産
3038の2021年10月期第2四半期末の総資産は前期末比5,750百万円減少の142,424百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では借入金の返済等により現金及び預金が13,218百万円減少し、固定資産ではPB商品製造工場の設備増強や新本社建設により有形固定資産が5,159百万円増加した。新本社は旧本社近隣の加古川市に建設、2021年2月に完成し、4月に移転した。土地・建物合わせて約20億円を投資し、本社管理棟のほか研究開発棟等を建設した。

負債合計は前期末比13,339百万円減少の75,566百万円となった。有利子負債が8,124百万円減少したほか、買掛金が4,375百万円減少した。また、純資産合計は前期末比7,588百万円増加の66,857百万円となった。配当金の支払額3,242百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益10,133百万円の計上により利益剰余金が6,891百万円増加した。

経営指標を見ると、有利子負債が減少し自己資本が増加したことにより、有利子負債比率が前期末の85.3%から63.3%に低下し、また、自己資本比率が同39.0%から45.6%に上昇するなど、財務体質の改善が大きく進んだ。一方で、ネットキャッシュ(現金及び預金−有利子負債)については、設備投資の実施や買掛金が減少したことにより前期末比で5,095百万円の減少となった。同社は業務スーパー事業において、自社グループ工場の能力増強並びに省力化投資を2020年10月期から3年間で約150億円投下していく計画を立てているほか、比較的規模の大きい太陽光発電プロジェクトの建設も2021年以降、3ヶ所(大阪府(2021年5月より稼動)、福島県、宮城県)で合計140億円程度を予定するなど、資金需要が今後増加すると予想されるが、手元キャッシュと期間収益で十分賄える見込みであることから、今後も財務体質については改善傾向が続くものと弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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