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神戸物産 Research Memo(6):21年10月期業績見通しは上方修正、AI技術活用の次世代店舗の取り組みも開始


*15:16JST 神戸物産 Research Memo(6):21年10月期業績見通しは上方修正、AI技術活用の次世代店舗の取り組みも開始
■今後の見通し

1. 2021年10月期の業績見通し
神戸物産
3038の2021年10月期の連結業績は、売上高で前期比5.0%増の358,000百万円、営業利益で同23.3%増の29,400百万円、経常利益で同26.9%増の30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.9%増の20,000百万円と期初計画から上方修正した。

売上高については、業務スーパーの新規出店が期初想定を上回るペースで推移していることや、既存店向け商品出荷額が想定を上回って推移していることが要因で、通期の出店目標については期初計画の45店舗増から60店舗増に引き上げた。また、下期の既存店向け商品出荷額については上期と同様に1ケタ台前半の伸びを見込んでいるものと思われる。利益面では、増収効果に加えてPB商品の出荷比率が向上していることや、物流の効率化が下期も進むことが要因となっている。

出店目標の60店舗については6月中旬時点で確度の高い案件数から算出されており、今後の状況次第では上積みが可能と見られる。5月は5店舗増となっており、残り5ヶ月で12店舗を出店すれば計画を達成することになる。第2四半期までの通期計画に対する業績進捗率は、売上高で49.3%、営業利益で48.9%となっている。主力事業である業務スーパー事業の2015年10月期から2019年10月期までの5年間の平均進捗率(2020年10月期はコロナ特需が入っているため除外した)を見ると、売上高で48.7%、営業利益で46.7%となっている。例年のペースで推移したとすれば、会社計画の達成は十分可能と弊社では見ている。

(1) 業務スーパー事業
業務スーパー事業に関しては、新規出店効果や既存店向け商品出荷額の増加により、売上高は前期比10%程度の増収が見込まれる。第2四半期累計と同様、新規出店効果で7%程度の増収効果となり、下期も既存店向けで2%程度の増加ペースで達成可能な水準と見られる。2021年5月の既存店向け商品出荷額は前年同月比5.8%減、全店ベースで同1.7%増となったが、前年5月までは緊急事態宣言下で商品出荷額も大きく伸長したことに対して、今期はそのような特殊要因がなかったことによるもので、6月以降は既存店ベースでも前年同月比で増加基調に転じるものと予想される。

なお、同社は新たな取り組みとして、AI技術を活用した次世代型スーパーの実験店舗「業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区)」を2021年8月26日にオープンすることを発表した。主な取り組みとしては以下の3点をとなる。第1に、AIカメラを設置し、陳列棚の映像を解析して品切れを自動で検知して、店舗スタッフに通知するシステムを導入する。同システムを導入することで、最適なタイミングで商品の補充が可能となり、販売機会ロスが削減できるほか、スタッフの業務量を効率化でき、人件費の抑制効果が期待される。

第2に、顧客が選んだ商品に応じておすすめ商品やレシピを提案する「レコメンドカート」を導入する。ショッピングカートにタブレットを設置し、顧客が商品のバーコードを同端末で読み取ることによって、同社が保有する実績データ等を基に、AIが導き出したおすすめ商品やレシピをタブレットに表示する。AIによる提案が顧客の購買行動にどのように影響するかを検証する。また、顧客はタブレットに表示される2次元バーコードを自身のスマートフォンで読み取ることで、店舗を出た後もおすすめレシピの確認が可能となる。さらに、バーコードを読み取った商品をカートに入れると、タブレットでカート内の商品を一覧できるため買い忘れの防止や、その時点での買い物合計金額を確認できる。レジと連携することでセルフレジとして利用することも可能となり、店舗運営のための人件費をさらに削減できることになる。

第3に、店内に設置したカメラ映像を基に、入店人数やレジの待機人数、精算に掛かる時間などをAIで分析し、レジの待機人数を予測して、曜日や時間帯ごとのレジの稼働台数並びにスタッフ配置の最適化に取り組んでいく。適正な台数のレジを稼働させることで、顧客の待ち時間削減とオペレーション効率の最適化を実現していく。

そのほかにも、店内の顧客の動線分析やデジタルサイネージでの情報配信、利用者の属性分析など様々な取り組みを順次進めていく予定で、顧客満足度の向上とローコストオペレーションを両立した次世代型店舗の構築を目指していく。なお、AIソリューションについてはソフトバンク
9434などが企画・開発したソリューションを導入し、協業で検証作業を進めていく予定だ。

(2) 外食・中食事業
外食・中食事業は売上高で10%前後の増収となるが、利益については「神戸クック・ワールドビュッフェ」の状況次第となる。同社では年内いっぱい厳しい環境が続くことを前提に、メニューを見直すなどして損益分岐点の引き下げに取り組んできた。なお、厳しい環境のなか、2021年6月に「奈良広陵店(奈良県北葛城郡広陵町)」を新規出店している。また、FC店だった「ハーバーランド店(神戸市中央区)」について、直営店として7月にリニューアルオープンする。好立地であり市場環境が好転すれば十分に黒字が見込めることに加えて、新規加盟希望者の見学用やSV等の研修用としても利用できることから、FCオーナーから引き取ることにした。なお、現在も「伊勢崎店(群馬県伊勢崎市)」が臨時休業中である他、大半の店舗が時短営業などを行っており、今後については流動的となっている。

「プレミアムカルビ」は下期に直営で4店舗を出店し、合計10店舗とする計画だ。1店舗当たりの月間売上高は20〜25百万円程度のため、収益貢献は軽微なものの既存店舗は黒字となっている。FC展開が開始されれば、店舗数の拡大ペースも加速していくものと予想される。また、「馳走菜」については下期も積極的な出店を計画している。惣菜の販売好調が続いていることもあり、業務スーパーの新規店舗オープンの際に同時に出店するケースが増えている。同社では2025年までに100店舗を目指していたが、現状のペースが続けば2023年にも達成できる勢いとなっている。

(3) エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業では、2021年5月下旬に大阪府泉南郡岬町で9.9MWの太陽光発電所が稼働しており、下期は同発電所の貢献により売上高も一段と増加する見込みとなっている。同発電所の年間売上見込みとしては4億円弱となるため、下期だけで2億円弱の増収効果が見込まれる。

そのほかのプロジェクトでは、2022年に西白河プロジェクト(福島県、19MW)、2023年に東松島プロジェクト(宮城県、30MW)の建設・稼働が予定されている。当初の計画では岬町プロジェクトを含めた3案件で合計約170億円の設備投資、売電収入額として年間約20億を見込んでいたが、設備投資額に関しては太陽光パネルの価格が下落していることもあり、140~145億円程度に収まる見通しとなっている。順調に進めば2025年10月期にエコ再生エネルギー事業の売上規模は約45億円と前期実績の1.9倍まで拡大することになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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