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日本株

DDホールディングス---1Q新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも、経営合理化策の寄与により損失縮小


*09:00JST DDホールディングス---1Q新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも、経営合理化策の寄与により損失縮小
DDホールディングス
3073は15日、2022年2月期第1四半期(21年3月-5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.9%減の41.64億円、営業損失が21.57億円(前年同期は42.78億円の損失)、経常損失が0.27億円(同43.00億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.39億円(同26.03億円の損失)となった。

飲食事業の売上高は前年同期比16.2%減の30.15億円、セグメント損失は15.02億円(前年同期は32.18億円の損失)となった。度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生している。さらに、2021年4月に発出された緊急事態宣言では、酒類の提供を禁じられ、厳しい経営環境が続き、売上高、客数ともに低調に推移した。新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発や配達代行の拡充を行った。加えて、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態を開発し、「ステーキ五郎」や「極アジフライ堂」をオープンするなど各種営業施策に取り組んできた。直営店舗出退店等の状況は9店舗の退店により、計312店舗となった。
アミューズメント事業の売上高は前年同期比5.0%減の7.23億円、セグメント損失は4.31億円(同6.99億円の損失)となった。度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、厳しい経営環境が続いている。このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてきた。直営店舗出退店等の状況は新店・退店はなく、計53店舗となっている。

不動産サービス事業の売上高は前年同期比99.5%増の4.24億円、セグメント利益は1.32億円(同0.45億円の損失)となった。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内も都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となった。ホテル運営カテゴリーは、継続した法人営業の実施、オペレーションの合理化とコストの削減を行ってきた。国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、アダストリアが展開するライフスタイルブランド「BAYFLOW(ベイフロー)」とのコラボルームの展開等を含めた、様々な宿泊プランを提供してきた。また、前年度より新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努めた。コンテナ運営カテゴリーは、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで、売上高を維持し、営業利益の減少を最小限に抑えた。また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのでなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」、「SLE不動産 大和店」をオープンした。

2022年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.8%増の332.97億円、営業利益が3.18億円、経常利益が2.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.30億円とする期初計画を据え置いている。





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