for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

ヒーハイスト Research Memo(3):主要事業は、直動機器、精密部品加工、ユニット製品の3領域


*15:13JST ヒーハイスト Research Memo(3):主要事業は、直動機器、精密部品加工、ユニット製品の3領域
■事業概要

1. 事業セグメント
ヒーハイスト
6433の主要事業は、「直動機器」「精密部品加工」「ユニット製品」の3領域に分けられている。2021年3月期の分野別売上高は、直動機器が1,246百万円(売上高構成比55.4%)、精密部品加工が751百万円(同33.4%)、ユニット製品が251百万円(同11.2%)となっている。

2. 直動機器
直動機器とは、直進する力を可能な限りスムースに(摩擦抵抗を少なく)伝えるための精密部品であり、主に各種の工作機械や半導体製造装置等に使われる。同社製品としては、次世代型ボールブッシュUTB(Utility Track Ball)、ハイブリッドフランジボールブッシュ(JFK)、リニアボールブッシュ、ボールスプラインユニットなどがある。この分野の売上高の約90%がTHK向けのOEM販売で、同社から製品を仕入れたTHKが自社ブランドで世界各地へ販売している。残りの10%ほどが自社販売だが、この中には大手ルアーメーカー向け※も含まれている。

※ルアーの中に同社の直動製品が使われている。


OEMとはいえ、注文は「定期」プラス「スポット」で入る。生産効率を高めるため見込生産を行い、一定量の在庫を保有しているが、近年は型番も増加し多品種少量の傾向が強まっているため、利益面ではやや厳しさが増している。需要(売上高)はTHKの販売状況に左右されるが、最終的にはFA市場(工作機械やロボット等)の動向や半導体製造装置等の設備投資動向に影響される。

3. 精密部品加工
レース用車種向け、研究開発用、試作用などの特殊・特注部品を製造しているが、現在では約95%がホンダ向けである。したがって売上高は、ホンダの新製品開発や各種レース(特にF-1)への関与度に大きく左右される。様々な複雑かつ精密な加工に加えて短納期も要求される場合が多く、多種類の工作機械を保有する必要がある。その結果、どうしても機械の稼働率は低くなってしまうが、このような難しい注文に対応していることが顧客(ホンダ)からの信頼につながっている。

4. ユニット製品
直動の技術と軸受の技術を組み合わせた製品で、精密位置決め装置、アライメントステージ(XYθステージ、XYθZステージ)、球面軸受などがある。液晶や有機ELなど、正確な貼り合わせ(位置決め)を必要とする装置などに使われる。この分野の多くは中国の中堅LCDメーカー向けとなっていたが、近年、電子デバイスの組立工程等にも採用されている。ユニット製品の多くは製造装置等に組み込まれるため、需要はこれら業界の設備投資動向に左右される。

5. 特色、強み、競合
(1) 高い技術力
同社の最大の特色は、精密部品加工における長い歴史と高い技術力だろう。前述のように過去においても数多くの特許を取得しており、このように蓄積された経験と技術力がホンダを始めとした主要顧客から評価されていると言える。

(2) 大手顧客との信頼関係
THKやホンダとの長い取引が続いているが、このような大手顧客との付き合い、信頼関係も同社の技術力を高めるうえでは強みと言えるだろう。

(3) 競合
前述のように同社の製品は、顧客からの直接受注が中心のため直接競合する企業は多くはない。あえて競合企業として挙げるとすれば、直動機器におけるミスミグループ本社
9962や日本ベアリング(株)などがある。

しかし同社にとっての本当の意味での競合は、むしろ技術革新そのものかもしれない。技術革新によって新しい部品が登場することで、同社製品の需要が減少してしまうことはあり得る。その意味では、同社自身が常に新製品、新市場(顧客)の開拓に努めることが重要になってくるだろう。

(4) 人材への積極的な投資
同社のもう1つの特色(強味)は、高い技術力、高シェア(競合が少ないこと)を背景として、積極的に人材投資を行っていることだろう。その成果として、(株)日本経済新聞社が2019年4月に売上高100億円以下、従業員50人以上の上場企業563社を対象として行った「過去3年間で平均給与を増やした会社」の調査で、堂々の第18位に選ばれた。この調査によれば、過去3年間で同社の平均給与は21.7%増加し、平均給与額(年額)は477.1万円となっている。

さらにインセンティブ型の報酬制度や優れた提案に対して手当を支給する仕組みなど、社員がやりがいを感じる環境を整え、技術や効率を高めている。これも同社の特色であり、このような人材への投資が同社の技術力を支えていると言っても過言ではないだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)





《NB》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up