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日本株

プロネクサス Research Memo(2):22年3月期の営業利益は増益に転じる見込み


*15:12JST プロネクサス Research Memo(2):22年3月期の営業利益は増益に転じる見込み
■決算動向

1. 2021年3月期決算の実績
2021年5月14日に公表したプロネクサス
7893の2021年3月期決算は、売上収益が前期比2.3%増の24,997百万円、営業利益は同18.1%減の2,130百万円、税引前利益で同8.3%減の2,503百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同8.4%減の1,691百万円と増収減益となった。

同社側では、目標値として営業利益率を8.3%、EPSを57.58円に設定していたが、営業利益率は8.5%と前年実績の10.6%を下回りながらも目標値はクリア、EPSについても62.87円と目標値を上回った。ROEは前年の8.3%から7.4%に低下した。

事業別では、稼ぎ頭である上場会社ディスクロージャー関連が、株主総会招集通知のカラー化の進展で受注・単価とも増となり、開示書類作成アウトソーシングサービスも拡大した。IPO、ファイナンス関連の受注は件数・単価ともにアップした。全体としては堅調に推移し、同事業の売上収益は、前期比5.8%増の10,880百万円となった。

上場会社IR関連等は、Webサービス、英文IRツールなどが好調に推移。一方では、コロナ禍によって対面形式のイベント・セミナーなどの中止が響いている。ビジネスとしては、(株)レインボー・ジャパンの子会社化が引き続き好影響を与えた。マイナス要因はありながらも、前期比4.3%増の6,400百万円と伸長した。

他方、前期に続いて金融商品ディスクロージャー関連は苦戦した。消費税率改定に伴う金融商品関連印刷物のスポット需要の反動減があったほか、一部ファンドの新規設定減、目論見書の受注ボリューム縮小が影響した。その結果、同関連の売上収益は、前期比4.2%減の6,629百万円となった。

同社は、従来型の開示業務にとどまらず、システムサービスの拡張やIR支援の提案などビジネスの幅を広げることで1社当たりの受注単価をアップさせるべく展開しているが、一方では、同業他社との競争激化の影響を受けており、バッティングしない付加価値の高い分野に注力することが今後のポイントになる。

さらに、デジタル化の進展を背景に、紙の目論見書が減少することが想定されるほか、コロナ禍を契機に進んだイベントのWeb化など、時代のニーズの変化に対応した取り組みを加速させることが重要になりそうだ。

2. 2022年3月期の業績予想
2022年3月期の業績予想は、売上収益が前期比2.0%増の25,500百万円、営業利益は同3.3%増の2,200百万円、税引前利益は同12.1%減の2,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同10.1%減の1,520百万円と営業利益は増益に転じる見込み。

製品区分別では、上場会社ディスクロージャー関連で、引き続き株主総会招集通知やアウトソーシングサービスの受注増が見込まれている。ただ、この分野は競合が激化しているため、受注価格低下が想定されることがマイナス要因になりそうだ。このほか、上場会社IR関連等ではWebサービス、株主総会関連サービス、英文翻訳サービスの受注増が見込まれ、金融商品ディスクロージャー関連ではJ-REIT関連製品が拡大する。同関連では、内外投信の市況停滞が懸念材料になりそうだ。一方、データベース関連は統合効果が期待される。

税引前利益段階でのマイナスは、前期に営業外で金融収益が前々期の68百万円から163百万円に大幅増となったため、これが一巡するものと見られる。なお、経営指標の目標数値としては、前期は7.4%だったROEについて今期は6.5%を見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)


《AS》

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