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BBT Research Memo(8):インターナショナルスクールはグループ全体で2割強の生徒数増加を見込む


*15:08JST BBT Research Memo(8):インターナショナルスクールはグループ全体で2割強の生徒数増加を見込む
■ビジネス・ブレークスルー
2464の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は前期比7%増、金額で2~3億円の増収を見込んでいる。法人向けに関しては、需要が拡大しているオンライン研修サービスについて、これまでのマネジメント層を中心とした研修プログラムに加え、若手社員や管理職といった階層別の研修プログラムを提供することで、新規顧客の開拓及び既存顧客の売上深耕を図っていく。また、DX人材育成プログラムの開発・拡充についても継続して取り組んでいく方針だ。子会社のITPJについても、アジャイルやDevOpsなどのトレーニング領域を中心にサービスをオンライン展開することで、2022年3月期は増収増益を見込んでいる。

2021年3月期からサービス提供を開始した個別最適化オンライン研修サービス「BBTパーソナライズ」については、金融機関や外資系企業などの大手企業を中心に導入企業数が増加している。現在は個別最適化を行うためのカウンセリングやキュレーションをサポートスタッフで実施しているため能力的に限界があるものの、今後はAI技術を活用することでプロセスの6~7割を自動化していくことで契約件数をさらに拡大していく計画となっている。企業の教育研修における個別最適化サービスは業界でも先進的な取り組みとして注目されており、導入効果が確認されれば同社の強みとなって法人教育サービスの売上増に貢献していくものと予想される。

一方、個人向けについても増収増益を見込んでいる。主力のBBT大学/大学院の2021年春期の受講者数は、大学院が前年同期比12名減の76名と若干減少したものの高水準を維持しており、大学については同5名増の90名と順調に拡大している。特に、大学については専業学生の出願数が過去3年間で最多となる46名(前年同期比18名増)と大きく伸長したことが特徴となっている。コロナ禍でオンライン教育のメリット(いつでも、どこでも受講が可能)が認知されてきたことが要因と考えられ、今後もWebマーケティングの強化による認知度向上を図り、受講者数のさらなる拡大を目指していく。

そのほか、サブスクリプション型のサービスとして提供している「ビジネスアウトプットGYM」(2021年6月にBBTナイトGymから改称)は、BBT大学/大学院やオープンカレッジなどの受講者数増加に向けた導線的な位置付けとしても同社では期待している。なお、「ビジネスアウトプットGYM」については問題解決型のプログラムを60分間のオンラインによるライブトレーニングでアウトプット学習を行い、いつでもどこでも学ぶことができるインプット講義を用意し、月額料金は5,500円で、法人研修用プログラムとしても活用できるようになっている。

(2) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業については、売上高で前期比20%以上の大幅増収を見込んでいる。2020年4月に開校した中野キャンパスや2021年4月に開校した下目黒キャンパスなどを中心にAJBの4月の新入生が100名超を加えて好調な滑り出しとなったほか、AJISでも校舎改装に伴う定員数の増加により2021年のスクールイヤーは前年比70名程度の増加を見込んでいること、同様にMISTに関しても同60名の増加を見込んでいることによる。2022年3月期末のグループ生徒数では前期末比2割強増加の1,450名程度を見込んでいる。

利益面では、AJISは光が丘キャンパスの校舎改装費用や駒込新キャンパスの開設準備費用の計上等により、前期比で若干減を見込んでいるものの、AJBやMISTの増益でカバーする見通しだ。なお、駒込キャンパス(仮称)については早ければ2022年1~3月頃に開校できる見通しだが、自治体における承認手続きの状況によっては遅れる可能性もある。駒込キャンパス(仮称)が開校した場合、AJISの定員数は200名程度増加することになり、まずは高等部から段階的に移管していくことにしている。光が丘キャンパスの空いたスペースは初等部の生徒数増加で埋めていく格好となる。ここ数年はAJBからの入学希望者が増加したため、AJB以外の生徒の受け入れを制限するなどの課題が生じていたが、駒込キャンパス(仮称)の開校によってこうした課題が解消されることになる。なお、駒込キャンパス(仮称)は、2020年6月に学校法人文京学園とグローバル人材の教育面で提携・協業し、その一環として現在の文京学院大学女子中学校・高等学校の校舎の一部を改装した校舎となる。

同社ではプラットフォームサービス事業についてHub&Spoke戦略を打ち出し、ここ数年はAJBのバイリンガルプリスクールを年間1~2拠点のペースで開設すると同時に、AJISの新規校舎を都心に近い場所で探してきた。今回の駒込キャンパス(仮称)の開設により、当初構想の完成形に近づくことになる。AJBの新規開設については、下目黒キャンパスで一段落しており、その後については今後の状況を見ながら判断していくことにしている。AJISやMISTについては新たな取り組みとして、2021年の新スクールイヤーから、オンラインコースを新設していく計画がある。国際バカロレアの認定取得が可能かどうかは現時点で不明だが、海外ではオンラインコースで認定を得られる学校もあるようで、学習量や内容などをどのように設定すればよいのかを今後検討していくことにしている。

今回の拠点新設計画によって、プラットフォームサービス事業における生徒の収容能力は2,000名前後まで拡大する見通しだ。2021年3月時点の生徒数が1,192名であり、売上換算すると約2倍のポテンシャルが生まれることになる。2022年3月期までは投資が先行するため、利益面での伸びは低くなると予想されるが、投資が一巡する2023年3月期以降は利益の成長ペースも加速していく可能性が高い。EBITDAマージンでは17%程度の水準が見込まれ、中長期的に同社の収益成長をけん引していくものと期待される。

なお、2018年10月に子会社のアオバが文部科学省より「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を受託し(最大5年度)、IB認定校や大学、企業等で構成する「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」を創設、IBの普及に向けた様々な取り組みを行っている。2019年度は同コンソーシアムにおいて、IBに係る諸課題の把握と優先的に取り組む事項の策定を行い、また、ICTプラットフォーム上で、IBに関する国内での事例共有やIB関係者へのインタビュー動画等の配信を行った。さらに、シンポジウムの開催や国際バカロレア機構との連携のもとでバイリンガルのIBENメンバー(ワークショップリーダーや認定訪問員等)の養成にも取り組んだ。2020年度はこれまでの活動に加え、IB教育の未導入地域の自治体並びに関心のある学校や候補校に対して、各IB教育プログラムの積極的な推進や助言等の活動を目的とした「文部科学省IB教育導入サポーター」制度に取り組んだ。文部科学省では国内における国際バカロレア認定校200校を目標として掲げており(2021年3月末時点での学校・プログラム単位から数えると認定校130校、候補校を含めると167校)、同社がその普及推進役の機能を果たしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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