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NECキャピ Research Memo(3):幅広い金融サービスに加え、長年の取扱経験から得たICTの知見を有する


*15:03JST NECキャピ Research Memo(3):幅広い金融サービスに加え、長年の取扱経験から得たICTの知見を有する
■事業概要

NECキャピタルソリューション
8793のビジネスは、リースから企業向け融資、債権流動化に加えファンド組成やエクイティ出資まで幅広い金融ソリューションを提供する。NEC製品の販売金融機能を担うために設立された経緯から、NECと連携しながら成長してきた。業種別契約実行高(2021年3月期実績ベース)の過半を占める官公庁・自治体向けを例に取ると、NECをはじめとしたベンダーがICTを活用したソリューションを提供し、業務効率化や公共サービスの質の向上に寄与。同社はそうしたソリューションを、官公庁・自治体の単年度予算に合う契約形態で金融面からサポートしてきた。国内に約30ヶ所の拠点を構え、全国約1,800の自治体に指名参加申請登録を行うなど、日本全国の官公庁や自治体に取引実績を持ち、官公庁・自治体は同社の強固な顧客基盤となっている。長年取引を行っている経験から、官公庁や自治体の仕事の進め方や特性などのノウハウを蓄積し、その強みをPFI・PPP(公共サービスの提供に民間が参画する手法)事業にも活かしている。またNECと共に成長してきた経緯からICT機器の取扱に強みを持ち、2021年3月期の機種別契約実行高では、ICT機器が8割程度を占めている。ICT機器の導入から管理運用までをサービス料の支払いで提供する「PITマネージドサービス」等、長年のICT取扱の経験と金融サービスを融合させたサービスを提供するなど、顧客の様々な要望に応える体制を整えている。

同社の事業セグメントは、賃貸・割賦事業を中核に、ファイナンス事業、リサ事業、その他の事業の4つに分かれる。売上総利益(2021年3月期実績ベース)による構成比は、賃貸・割賦事業46.6%、ファイナンス事業22.1%、リサ事業20.2%、その他の事業11.2%であった。

(1) 賃貸・割賦事業
情報通信機器、事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等を手掛ける。メーカー系リース会社として培ってきたノウハウを活かし、機器に保守サービスを組み合わせたメンテナンスリースや、ベンダー向けに商品販売におけるファイナンスサービスの提供を行うベンダー・ファイナンス・プログラム等を展開している。官公庁・自治体と多くの取引実績があり、社会・ICTインフラの整備や地域社会・経済の活性化を金融面から支えている点も特徴だ。また、近年は、太陽光パネル等のエネルギー関連設備、建物等、取り扱う営業資産の多様化を進めている。

(2) ファイナンス事業
金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等を行う。プロジェクト向けでは、設立された特定目的会社(SPC)への資金の貸付けに加え、SPCへの出資という形で資金提供する。なお、ファイナンス事業は金利手数料のみが売上高に計上されるが、賃貸・割賦事業では、リース物件代金に金利手数料等を加えた「リース料」が売上高に計上されるため、ファイナンス事業と賃貸・割賦事業では売上総利益が同額であっても売上高には大きな差が発生する。

(3) リサ事業
子会社であるリサ・パートナーズが企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務を展開している。幅広い分野のプロフェッショナルが集結していることから、事業成長支援から資本効率改善、債権の健全化や不動産の有効活用まで、ワンストップで多面的な機能・サービスの提供が可能である。全国的に高まる中小企業の事業承継ニーズに対して、地域金融機関との協業による事業承継支援事業など、中小企業向け事業承継ソリューションを拡充している。また、金融法人向けに軸足をおいて営業活動を展開してきた経緯から、全国180を超える地域金融機関とのネットワークといった同社とは異なる顧客基盤を持つ。

(4) その他の事業
物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連業務(ヘルスケア&メディカル投資法人
3455)及び太陽光発電売電業務等を行う。100%子会社であるキャピテック&リブートテクノロジーサービス(株)(以下、「CRTS」)を通し、リース契約満了後の中古ICT機器を売買する体制を整備している。CRTSは中古ICT機器を厳格な検査・データ消去作業を施した後、国内外で販売。エネルギー事業では特定目的会社(SPC)による太陽光発電事業の他、地域新電力会社の運営、電力の買い取り及び販売を行っているが、取り扱う電力源は太陽光に限らず、風力・バイオマス・水素と拡大している。また、賃貸・割賦事業で培った官公庁・自治体の顧客基盤を背景に、PFI・PPP(公共サービスの提供に民間が参画する手法)事業を推進しており、主に事業に最適なストラクチャーの構築や、低利な資金調達の支援、官公庁・自治体への提案書の作成等を行う形でプロジェクトに参画している。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)



《AS》

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