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日本株

ビーロット---2Q営業利益223.0%増、不動産投資開発事業およびコンサルティング事業が大幅に増収増益


*13:56JST ビーロット---2Q営業利益223.0%増、不動産投資開発事業およびコンサルティング事業が大幅に増収増益
ビーロット
3452は13日、2021年12月期第2四半期(21年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.0%減の41.90億円、営業利益が同223.0%増の7.07億円、経常利益が4.73億円(前年同期は1.75億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.65億円(同1.86億円の損失)となった。

不動産投資開発事業の売上高は前年同期比22.2%減の22.68億円、セグメント利益は同79.5%増の3.44億円となった。売却件数は10件(前年同期8件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産8件(同6件)、事務所・店舗ビル2件(同1件)、土地−件(同1件)となった。一方、取得した物件数は18物件(同21件)となり、特に、住宅系不動産を中心に厳選した仕入れを進めた。また、当第2四半期末における在庫数は41件(同42件)となっている。なお、物件数にはビーロット・ホスピタリティマネジメントの販売用不動産を含めていないが、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。

不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比53.0%増の10.35億円、セグメント利益は同100.7%増の5.29億円となった。関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は32件(前年同期8件)となった。堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介、販売受託を中心に好調に推移し、売上・利益ともに前年同期を大きく上回った。

不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比14.5%減の8.94億円、セグメント利益は同11.1%減の2.85億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が104件(前年同期96件)に増加した。管理運営受託件数は着実に伸長しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって、宿泊施設の賃料収入減などが生じ、売上・利益ともに前年同期を下回った。

2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.1%減の217.00億円、営業利益が同18.0%増の20.30億円、経常利益が同27.7%増の13.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同152.4%増の8.70億円とする期初計画を据え置いている。



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