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日本株

ピクスタ Research Memo(1):2021年12月期第2四半期は全事業が好調に推移し、売上高は過去最高を更新


*15:01JST ピクスタ Research Memo(1):2021年12月期第2四半期は全事業が好調に推移し、売上高は過去最高を更新
■要約

ピクスタ
3416はデジタル素材(写真・イラスト・動画・音楽等)のオンライン・マーケットプレイス運営企業である。インターネット上でマーケットプレイス『PIXTA(ピクスタ)』を開設し、プロ・アマチュアのクリエイターから集めた写真やイラスト、動画などのデジタル素材を、法人・個人向けに販売するサービスを提供している。2021年6月末時点で、『PIXTA』の投稿クリエイター登録数は約36万人、素材点数は約6,300万点に達し、日本最大級のデジタル素材サイトに成長している。PIXTA事業が安定的に利益を創出し、それを新規事業の『fotowa(フォトワ)』及び『Snapmart(スナップマート)』の育成に投資する戦略を推進している。

1. 業績動向
同社の2021年12月期第2四半期決算は、売上高1,361百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益89百万円(同1,593.8%増)、経常利益77百万円(前年同期は7百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円(同136百万円の損失)となった。主力のPIXTA事業のうち定額制は、2020年12月期に実施した定額制リニューアルが購入者増加につながったことにより、定額制売上高は578百万円(同11.8%増)と好調に推移した。新規事業のうちfotowa事業も好調に推移し、取扱高156百万円(同81.9%増)、売上高51百万円(同79.9%増)、撮影件数7,506件(同86.8%増)となった。新規顧客の増加とともにリピート顧客も増加しており、2021年12月期第2四半期のリピート率は過去最高の19.1%まで上昇している。新規事業のうちSnapmart事業でも、マーケットプレイス及びオンデマンド撮影の両事業モデルともに好調に推移し、売上高は69百万円(同53.0%増)と過去最高を更新した。なお、営業利益が通期の期初予想値を大幅に超過しているが、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する計画であるものの、2021年12月期第2四半期時点での『fotowa』の認知度向上に向けた投資が、東京都等の一部都道府県に2021年4月下旬~6月下旬まで発出された緊急事態宣言により遅延したことで、想定外の利益が出た側面がある。なお、第3四半期以降、七五三シーズンに向けた認知度向上施策を集中的に実施する予定としている。

2. 今後の見通し
2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高2,780百万円(前期比5.9%増)、営業利益15百万円(同59.4%減)、経常利益1百万円(同95.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円(前期は112百万円の損失)とする期初予想を据え置いている。同社事業は、インターネット広告市場の成長やSNSの普及、子ども写真館市場の成長などのトレンドに乗った事業であり、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による落ち込みからの回復期にあることから、期初計画から上振れる可能性が高いと弊社では考えている。特に売上高については、通期計画に対する第2四半期進捗率が49.0%(前期は47.9%)と順調に進捗しており、上振れる可能性が高いと予測できる。また、各利益に関しては、fotowa事業の認知度向上に向けた投資が計画通り進めば、期初予想の水準となるだろう。

3. 成長戦略・トピックス
同社は、10年後の2030年までに取扱高200億円以上の事業規模を目指している。成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はなく、中核の「PIXTA事業の深耕」と「新規事業展開」になる。このうち「新規事業展開」では、特にfotowa事業の成長がけん引役として期待される。fotowa事業では、『fotowa』の認知度向上に向けた投資を本格的に推進することで、10年後の年間撮影件数で30万件~40万件、取扱高はPIXTA事業に並ぶ100億円規模を目指す。同社では、2021年12月期の全社広告宣伝費504百万円のうち約3.3億円をfotowa事業に投入する計画で、結果としてfotowa事業の2021年12月期の営業損失は371百万円(前期は179百万円の損失)と拡大する見込みだ。向こう数年は先行投資フェーズと位置付け、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に投資する戦略である。具体策としては、認知度向上を目的に、認知系広告、各種媒体露出、SNS運用への投資を約1.8億円の予算規模で進める。そのほか、家族写真を通して家族そのものの価値やあり方を研究する「fotowa 家族フォト総研」を2021年5月に設立し、調査及び報告を開始している。調査結果は各種メディアにも取り上げられていることから、これら一連の活動が『fotowa』及び同社のブランド認知にもつながると弊社では見ている。

■Key Points
・ 日本最大級のデジタル素材マーケットプレイス『PIXTA』の運営を中核に、出張撮影プラットフォーム『fotowa』や、スマートフォン写真のマーケットプレイス『Snapmart』など新規事業を展開
・2021年12月期第2四半期は全事業が好調に推移し、売上高は過去最高を更新。
主力のPIXTA事業は定額制が好調、fotowa事業への先行投資は緊急事態宣言発出等により延期
・2021年12月期通期業績は期初予想を据え置き。第2四半期進捗率及び足元の業績は順調に推移していることから、売上高が上振れて着地する可能性も
・PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略を推進

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



《YM》

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