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日本株

ピクスタ Research Memo(5):2021年12月期第2四半期は、主力のPIXTA事業のうち定額制が好調


*15:05JST ピクスタ Research Memo(5):2021年12月期第2四半期は、主力のPIXTA事業のうち定額制が好調
■業績動向

1. 2021年12月期第2四半期決算の概要
ピクスタ
3416の2021年12月期第2四半期決算は、売上高1,361百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益89百万円(同1,593.8%増)、経常利益77百万円(前年同期は7百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円(同136百万円の損失)となった。

主力のPIXTA事業の売上高は1,234百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は425百万円(同30.6%増)と順調に伸長した。このうち定額制の売上高は、578百万円(同11.8%増)と好調に推移した。同社にとって定額制売上の拡大は、収入の安定化や利益率向上につながる。定額制売上増加の要因は主に購入者数の増加で、2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は前年同期比34.2%増となっている。2020年12月期に導入した新しい定額制プランの拡充(月3点プランや月100点プランなどのプラン追加)が好調であり、購入者増加の要因となっている。素材点数の拡大(2021年6月末時点で約6,300万点)、投稿クリエイター登録数の増加(同約36万人)なども魅力的なマーケットプレイスの維持に貢献している。なお、PIXTA事業全体に占める定額制売上の比率は46.9%(前年同期は43.7%)と上昇し、定額制へのシフトは順調に進捗している。一方で、単品の売上高は655百万円(同1.3%減)と微減にとどまった。2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は同7.6%増加したものの、コロナ禍の影響もあり1人当たり平均購入額が低下したことが影響した。

新規事業のうちfotowa事業は、取扱高で156百万円(同81.9%増)、売上高で51百万円(同79.9%増)、撮影件数で7,506件(同86.8%増)と大幅に増加した。もとより年50%以上の成長ポテンシャルを持つ成長事業であるが、緊急事態宣言が発令された前年同期からの反動もあって伸びが加速した。コロナ禍でも感染防止策を徹底したうえで出張撮影が可能であることや、自宅など密を避けられる場所で撮影ができることなどに、顧客の理解が得られるようになったことも回復の要因と言える。また、新規顧客の増加とともにリピート顧客も増加しており、2021年12月期第2四半期のリピート率は過去最高の19.1%まで上昇している。なお、広告宣伝費の増加により、セグメント損失は101百万円(前年同期は78百万円の損失)となったものの、今後数年間で徐々に損失幅が縮小し、2024年12月期には黒字化を見込んでいる。

新規事業のうちSnapmart事業も成長力のある事業で、売上高は69百万円(同53.0%増)と過去最高を更新した。『Snapmart』の収益モデルは、『PIXTA』と同じマーケットプレイスと、顧客からの需要に基づいたオンデマンド撮影の2つがあるが、両モデルともに好調に推移した。マーケットプレイスの売上高は29百万円(同23.9%増)と堅調な成長を維持し、前年同期のコロナ禍での落ち込みからの反動もあり、オンデマンド撮影の売上高は40百万円(同89.9%増)と急伸した。オンデマンド撮影では、巣ごもり消費を背景に、飲料・食品・スキンケアブランドからの受注が好調であり、動画撮影案件も徐々に増加している。なお、セグメント利益は4百万円(前年同期は9百万円の損失)と、第1四半期に続き黒字で着地した。

利益面では、販管費が前年同期比0.3%減と抑制されたこと、2020年12月期に実施した海外拠点縮小・撤退に伴う退職により人件費が減少したこと、前年同期比で広告宣伝費が増加したこと等から、営業利益は89百万円(同1,593.8%増)と通期の期初予想値を大幅に超過した。一方で、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する計画であるものの、2021年12月期第2四半期時点での『fotowa』の認知度向上に向けた投資が、東京都等の一部都道府県に2021年4月下旬~6月下旬まで発出された緊急事態宣言により遅延したことで、想定外の利益が出た側面もある。なお、第3四半期以降、七五三シーズンに向けた認知度向上施策を集中的に実施する予定としている。


コロナ禍での不測の事態に備えて現金及び預金を多めに確保。財務の安全性は一定水準を維持

2. 財務状況と経営指標
2021年12月第2四半期末の資産合計は前期末比53百万円増の2,247百万円となった。そのうち流動資産は同140百万円増の2,059百万円となったが、これは現金及び預金が186百万円増加したことが主な要因である。そのうち固定資産は同87百万円減の188百万円となったが、これは投資その他の資産が48百万円、無形固定資産(主にのれん)が42百万円、それぞれ減少したことが主な要因である。なお、コロナ禍での不測の事態に備え、現金及び預金は1,441百万円と多めに確保している。

負債合計は前期末比15百万円減の1,497百万円となった。そのうち流動負債は同36百万円増の1,340百万円となったが、これは前受金が73百万円増加したこと及び未払法人税等が26百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同52百万円減の156百万円となったが、これは長期借入金が52百万円減少したことが要因である。

経営指標は、流動比率で153.6%、自己資本比率で32.9%と一定水準の安全性を維持している。当面は利益を投資に回す戦略だが、2022年12月期以降の利益回収フェーズには、財務体質のさらなる改善が期待できる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



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