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日本株

ランドコンピュ Research Memo(4):利益率が高いパッケージSI・サービスが好調、各利益は計画を上回って着地


*15:14JST ランドコンピュ Research Memo(4):利益率が高いパッケージSI・サービスが好調、各利益は計画を上回って着地
■業績動向

1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
ランドコンピュータ
3924の2022年3月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比7.8%増の4,463百万円、営業利益が同59.3%増の296百万円、経常利益が同47.1%増の299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.4%増の193百万円となった。また、2021年8月に発表した修正計画値に対しては、売上高が1.2%減となったものの、営業利益が23.4%増、経常利益が22.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が21.7%増と好調に推移し、営業利益率は同2.1ポイント上昇の6.6%となった。成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスでインフリーを子会社化したこともあり売上が大きく伸長したものの、インフラソリューション・サービスの半導体不足の影響による延伸等により、減収となった。一方で利益面は、利益率が高いパッケージSI・サービスの増収のほか、不採算案件の減少により増益となった。なお、子会社の取得費用及びのれんの償却額を26百万円計上しており、利益面でのインフリーの寄与はなかった。

営業利益の計画比増減分析については、増加要因が不採算案件等を除くPJ利益の増加(114百万円)及びコロナ禍による販管費の減少(45百万円)、減少要因が売上減少によるPJ利益の減少(12百万円)、受注損失及び不採算案件の損失(71百万円)、DX人事育成における教育費及び人件費の増加(20百万円)であった。同社では、引き続きパートナー企業を含む社員及び顧客の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力している。

2. サービスライン別動向
(1) システムインテグレーション・サービス
主力のシステムインテグレーション・サービスの売上高は、前年同期比0.2%増の2,702百万円となった。業種別構成比が最も高い金融分野の売上高は同3.7%減の1,334百万円となり、売上高構成比は29.9%となった。銀行は、前年同期にあったネットバンク案件及び地方銀行等の金融機関向け次世代勘定系システム開発案件が終了したことにより同9.9%減の772百万円となった。一方、医療は同27.3%増の272百万円と好調に推移した。前年同期はコロナ禍により電子カルテなどの案件が延期もしくは中止となったが、2022年3月期第2四半期は病院向けパッケージシステムの開発案件などが寄与した。公共分野は同6.6%減の109百万円となった。

(2) インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスは、半導体不足の影響によるプロジェクトの延伸等により、売上高は前年同期比3.3%減の553百万円となった。業種別では、金融系が同7.7%増、公共が同18.4%増、医療が同27.0%増と順調に推移したものの、主力の産業、流通が同19.1%減と大きく落ち込んだことが影響した。

(3) パッケージベースSI・サービス
成長事業領域として注力しているパッケージベースSI・サービスの売上高は前年同期比38.4%増の1,208百万円と好調に推移し、売上高構成比は前年同期の21.1%から27.1%へ拡大した。業種別では、主力のSalesforce関連ビジネスの売上高は同4.8%増の627百万円、人事給与パッケージは同35.1%増の182百万円、会計パッケージは同84.1%増の140百万円となった。また、インフリーの連結化によりSAPの売上高は229百万円(前年同期は31百万円)と大きく伸長した。なお、インフリーの2020年7月期業績は売上高が330百万円、営業利益が21百万円であったことから、2022年3月期第2四半期に売上高と営業利益を同約10%伸ばしたことになるが、これを差し引いてもパッケージベースSI・サービスの売上高は2割近く増加したことになる。

このほかのトピックスとしては、「SuperStream Partner Award 2021」において「Certified Consultant Award」を受賞したことが挙げられる。これは、開発元のスーパーストリーム(株)が毎年SuperStream製品の拡販及びビジネスの発展に尽力しているパートナー会社を表彰するもので、SuperStream-NX技術者認定試験において最も実績をあげたパートナーとして表彰された。

3. 財務状況と経営指標
2022年3月期第2四半期末の資産合計は、5,920百万円と前期末比173百万円増加した。流動資産は5,170百万円であったが、主に現金及び預金が254百万円増加した。固定資産は749百万円であったが、主に無形固定資産が129百万円増加した。2022年3月期第2四半期にのれん償却額14百万円を計上しており、今後4年半かけて償却することになる。なお、同社は無借金経営であり、流動比率は389.6%、自己資本比率は69.2%と財務の安全性は極めて高い。

4. キャッシュ・フロー
2022年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は2,618百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローの収入(496万円)が、投資活動によるキャッシュ・フローの支出(205百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出(77百万円)を上回った。なお、投資活動によるキャッシュ・フローのうち、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が200百万円であり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出77百万円であった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



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