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日本株

DDホールディングス---3Q各種施策を計画通り実行したことにより債務超過を解消し純資産(自己資本)も増加


*15:35JST DDホールディングス---3Q各種施策を計画通り実行したことにより債務超過を解消し純資産(自己資本)も増加
DDホールディングス
3073は14日、2022年2月期第3四半期(21年3月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.6%減の132.49億円、営業損失が60.58億円(前年同期は75.28億円の損失)、経常利益が2.94億円(同76.58億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.67億円(同62.86億円の損失)となった。

同社グループは、債務超過の解消に向け、2020年7月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてきた。これらの結果、8.74億円の資金調達、資本政策を実施したことによって債務超過を解消し、2021年11月末の純資産額は7.50億円となった。

収益改善に向けた経営改善施策として、まず2020年9月1日付で飲食セグメントの完全子会社5社について、ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施した。その後、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小について検討を進め、今後のDiamond Dining International Corporationの早期業績回復の見込みが低いことから、同社グループの経営資源を最適配分するべく、海外事業から撤退した。加えて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、更なる業績回復・向上を図ることが必要な状況にあることから、「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社2社について、2021年10月1日を効力発生日としたダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施した。
また、グループ企業を含めたコストの圧縮を行っており、前年度から継続して役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及び一般管理費合計では、前々年同期(2020年2月期)と比較して144.66億円(前年同期比25.2%減)の減少となった。
さらに、不採算店舗の退店についても、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の1割に相当する店舗の退店(2021年2月末時点で54店舗の退店)を実施し、当第3四半期連結累計期間においても16店舗の退店を行い、今後も運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行うとしている。
加えて、資本政策として、前年度に第三者割当により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第6回新株予約権28,000個及び第7回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了している。2021年3月11日から2021年10月20日(当日を含む)までの151日間の期間において、第6回新株予約権28,000個全てに対する行使許可を行い、当第3四半期連結累計期間における調達額は8.74億円となった。

なお、2022年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.8%増の332.97億円、営業利益が3.18億円、経常利益が2.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.30億円とする期初計画を据え置いている。





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