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神戸物産 Research Memo(6):2022年10月期も増収増益が続く見通し


*15:16JST 神戸物産 Research Memo(6):2022年10月期も増収増益が続く見通し
■今後の見通し

1. 2022年10月期の業績見通し
神戸物産
3038の2022年10月期の連結業績は、売上高で前期比5.0%増の380,000百万円、営業利益で同5.4%増の28,800百万円、経常利益で同0.4%増の29,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.1%増の19,800百万円となる見通し。引き続き業務スーパー事業がけん引する格好となるが、原料や海上運賃の高騰、並びに円安傾向が続くことのリスクを考慮した計画となっており、状況に応じた販売戦略の見直しやコスト削減に取り組むことで計画を達成していく方針としている。為替前提レートは公表されていないものの前期平均レートからは円安前提となっているようだ。また、経常利益は前期に計上した為替差益やデリバティブ評価益、補助金収入等が無くなる前提となっているため、微増益にとどまる計画となっている。

(1) 業務スーパー事業
業務スーパー事業の業績前提としては、店舗数で前期末比60店舗増の1,010店舗を計画しており、既存店出荷額については若干の増加を見込んでいる。新規出店は11~12月だけで16店舗となるなど、好調な出店ペースが続いている。2022年10月期も関東・九州エリアを中心に店舗数のさらなる拡大が期待される。

店舗数だけで見ると前期末比で6%の増加となるため、既存店出荷額が前期を上回れば増収率で1ケタ台後半は可能と見られる。一方、利益面では原料や運賃コストの上昇をどのように吸収していくかが課題となる。同社では原料価格の上昇具合や他社動向なども睨みながら、適切な時期に値上げを実施することを検討している。現状のままでは大半のグループ会社の収益が厳しくなるためだ。ただ、値上げを実施したとしても競合の食品スーパーとの比較では価格面での優位性を保つことが可能と見られ、食料品の値上げが業界全体で拡がるなかで、同社の優位性はさらに増し来店客数の増加につながるものと弊社では考えている。

一方、物流面では大阪に新物流センターを契約し、配送の効率化が進んだほか、福岡や仙台の物流センターを増強することで、物流コストの低減を見込んでいる。なお、ガソリン価格上昇による運賃の値上げ要請はまだ来ていない。

自社グループ工場の設備投資計画は50億円程度を見込んでいる。生産能力を増強する主な品目としては、宮城製粉のチルド惣菜シリーズ、豊田乳業(株)の牛乳パック、(株)神戸物産エコグリーン北海道のコロッケ、パン粉、秦食品(株)の冷凍讃岐うどん、ポテトサラダ等のチルド食品が挙げられる。

(2) 外食・中食事業
外食・中食事業は売上高で2ケタ増収となり、営業損失も縮小する見通しだ。「神戸クック・ワールドビュッフェ」については、コロナ禍の影響が残るなか2021年12月に1店舗閉店したものの、新規FCオーナーで1店舗を出店する計画となっている。引き続きメニューを見直すなどして損益分岐点の引き下げに取り組んでいく方針となっている。

一方、好調が続いている「プレミアムカルビ」は、首都圏で直営8店舗の出店を計画しており、合計18店舗となる見通し。12月までに2店舗をオープンするなど順調な滑り出しとなっている。時短営業等の制限がなければ、1店舗当たり年間2~3億円の売上が見込めることから、売上高は大幅増収となる見通し。一方、利益面では新規出店増に伴うコスト増により損失が続くものの、前期比では既存店が収益に寄与し始めることで縮小する見込みとなっている。なお、FC化の時期については未定で、収益モデルを確立してから検討していくことにしている。

また、「馳走菜」については通期で20店舗以上の出店となる見込みで、店舗数は70店舗を越えてくるものと予想される。11月~12月で6店舗を出店しており、滑り出しは順調のようだ。中食需要の拡大を追い風に、今後も「業務スーパー」と同時出店するケースが増えていくものと予想される。同社では2025年までに100店舗を目指していたが、現状のペースが続けば2023年にも達成できる勢いとなっている。

(3) エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業では、2021年5月に稼働した大阪府泉南郡岬町の太陽光発電所(約9.9MW)がフルに寄与するほか、2022年8月の稼働開始を予定している福島県の西白河プロジェクト(約19MW)が3ヶ月分寄与することから、売上高で3~4億円の増収となる見通しだ。西白河プロジェクトの設備投資額は造成費用が掛かったこともあり、約70億円を見込んでいる。

そのほか、太陽光発電所では東松島プロジェクト(宮城県、約30MW)の準備が、2024年3月頃の稼働開始に向けて進んでいる。これらプロジェクトがフルに寄与する2025年10月期には、エコ再生エネルギー事業の売上規模は約45億円と前期実績の1.7倍まで拡大することになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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