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日本株

CDG Research Memo(4):財務の健全性は高く、収益性向上に取り組んでいく方針


*15:24JST CDG Research Memo(4):財務の健全性は高く、収益性向上に取り組んでいく方針
■CDG
2487の業績動向

4. 財務状況と経営指標
2022年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比629百万円減少の6,958百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が331百万円増加した一方で、期末にかけて売上が減少したことにより受取手形及び売掛金が997百万円減少した。また、固定資産は無形固定資産(ソフトウェア)が14百万円増加した一方で、有形固定資産が25百万円、投資有価証券が103百万円、繰延税金資産が28百万円それぞれ減少した。

負債合計は前期末比896百万円減少の1,257百万円となった。支払手形及び買掛金が437百万円、未払法人税等が209百万円、賞与引当金が81百万円それぞれ減少した。また、固定負債では退職給付に係る負債が25百万円増加した。純資産は前期末比267百万円増加の5,701百万円となった。配当金147百万円を支出したものの、親会社株主に帰属する当期純利益435百万円の計上が増加要因となった。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の71.4%から81.9%に上昇した。第4四半期の売上高が前年同期比で27.1%減と大きく減少するなかで期末に負債が減少したことや、純資産が着実に増加したことが要因だ。また、無借金経営を継続していることから財務の健全性は高いと判断される。一方、収益性についてはROAで8.0%、ROEで7.6%、売上高経常利益率で5.0%とROE、売上高経常利益率は前期から若干低下した。2015年3月期にはROA、ROEで12%台、売上高経常利益率で7%台の水準であったことを考えれば、改善余地があると見られる。

収益性が当時と比べて低下している要因としては、デジタルプロモーション領域を強化すべく、2019年3月期以降、人的リソースを拡充してきたことや、SP市場でもデジタル化が進展し、リアルプロモーション(販促用グッズ)の需要減により売上高が2020年3月期まで減少傾向だったことも一因として挙げられる。2015年3月期からの推移を見ると、売上原価率は72%前後で安定して推移しているが、販管費率は2015年3月期の19.8%に対して、2022年3月期は23.9%となっており、販管費率の上昇が収益性の低下につながっていると見ることができる。生産性の観点から見ても、従業員1人当たり営業利益は、2015年3月期の396万円から2022年3月期は190万円まで低下しており、人材投資を進める中でまだ、その効果が出ていないことがうかがえる。同社は2021年秋より生産性の向上を図るべくプロジェクトマネジメントツールを導入したほか、DX推進による業務効率の向上にも取り組んでおり、こうした効果が今後出てくるものと期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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