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日本株

CDG Research Memo(7):NFTやSDGs関連グッズにも注力し、中期的な成長を目指す(2)


*15:27JST CDG Research Memo(7):NFTやSDGs関連グッズにも注力し、中期的な成長を目指す(2)
■今後の見通し

(4) レッグスとの協業によるシナジー
CLホールディングス傘下のレッグスとの協業については2019年の資本業務提携※1以降、定期的にミーティングを開催しながら進めている。レッグスはSPを主力事業とする同業者で、アニメ、キャラクター、映画、音楽、ゲーム等のいわゆるエンタメ・コンテンツを使ったSPに定評があり、販促グッズの企画・製作から、エンタメ・コンテンツを活用したマーケティング支援サービス及び物販事業等を展開している。また、店頭の活性化を図るVMD※2にも強みを持つ。2021年12月期の連結売上高は20,227百万円、営業利益で1,522百万円と、CDG
2487よりも規模は大きい。2022年1月に持株会社体制となり、社名をCLホールディングスに改称するとともに子会社としてレッグスを設立、IFRS基準において同社も連結対象会社となった。

※1 資本業務提携を締結した目的は、相互の強みを共有してシナジーを高めていくことでグループとして事業拡大を目指していくことにあった。
※2 VMD(Visual Merchandising):商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材及びサービス


資本業務提携による具体的な取り組みと進捗状況は以下の通りとなっている。

a)  レッグスの持つIPコンテンツ領域での機能を活用することで、多様なコンテンツによる新たなサービスを提供し、受注獲得並びに規模の増大に取り組んでいる。2021年3月期に人気キャラクターコンテンツを活用したコラボキャンペーンの受注を流通・小売業界、飲料・嗜好品業界向けで獲得し、2022年3月期も同様のコンテンツを活用したプロモーション案件を受注した。

b)  今まで手薄だったVMD領域のノウハウや機能をレッグスから取り込むことで、特に、化粧品・自動車・食品関連の顧客に対して、従来よりも付加価値の高い販促サービスの提供に取り組んでいる。2022年3月期までの売上を見ると、まだその効果は出ていないように見受けられるが、今後の新規案件の獲得に期待したい。

c)  レッグスの流通分野に関する物販を絡めたプロモーション領域全般のノウハウを取り込む。同社の流通系顧客に対して、レッグスのエンタメ・コンテンツの調達力や集客力を高めるマーケティング企画力と、同社のデジタルプロモーションを活用した店頭への集客ノウハウを組み合わせることで、より付加価値の高いプロモーションサービスを展開している。2021年3月期に大手コンビニエンスストア向けで大きく売上を伸ばすなど、こうした取り組みの成果が顕在化した格好となっている。具体的には、LINE等を通じて消費者の関心の高いコンテンツを絡めたキャンペーンを実施、消費者の認知度向上を図り、かつ消費行動や嗜好を分析したサービスを提供することが可能となった。2022年3月期は同案件が顧客の内製化によって終了したが、2022年12月期以降も同戦略を推進して大型プロモーション案件の受注獲得につなげていく考えだ。また、レッグスはコンテンツ・カフェを運営し、IPコンテンツの物販を行っているが、同店舗において同社の開発したNFT商品を販売していくことも今後の可能性として考えられる。

d)  レッグスの物販事業に関する生産管理や在庫管理のノウハウを吸収し、調達ネットワークを活用していくことで、物販事業の収益力強化を図っていく。物販の調達先において同社は国内が約9割と高いが、レッグスは中国からの調達比率が高くなっている。品質管理基準を合わせることで共同仕入による調達コストの削減が図れるだけでなく、物流コストの抑制効果も期待される。例えば、海外からのコンテナ輸送を共同で行うことで輸送コストの削減が可能となる。

今後もこうした取り組みをさらに強化していくことで、プロモーションの提案力向上とコスト低減、生産性向上が進み、売上規模の拡大と収益性向上につながるものと期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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