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日本株

CDG Research Memo(8):連結配当性向30%を目安に配当を実施する


*15:28JST CDG Research Memo(8):連結配当性向30%を目安に配当を実施する
■株主還元策とSDGsの取り組みについて

1. 株主還元策
CDG
2487は株主還元方針に関して、企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当の継続を基本方針としてきたが、2022年3月期より、財務健全性とのバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向で30%を当面の目安とした。同配当方針に基づき2022年3月期の1株当たり配当金は24.0円(配当性向31.2%)とした。また、2022年12月期は9ヶ月変則決算となるため20.0円(同31.5%)となるが、年換算すれば増配となる見込みで、今後も配当性向で30%を下回る状況となれば増配が期待できる。

また、株主優待制度については9月末現在の株主(100株以上)に対して保有期間に応じてQUOカード等を贈呈する。具体的には、保有期間が1年未満の株主に対しては、QUOカード500円相当分、1年以上3年未満の株主に対しては同1,000円相当分を贈呈することとし、3年以上継続保有の株主に対しては、QUOカード1,000円相当分とボックスティッシュ(エリエール贅沢保湿)1ケース(200組・12箱入り)を贈呈する。また、前述したサンエックスとの共同プロジェクトの一環として、今年度はQUOカードが「リラックマ」デザインとなり、株主に配布するQUOカードの金額の10%を社会貢献団体に寄付することを発表している。なお、決算期が12月に変わったため、優待権利獲得基準日も今後変更される可能性がある。

2. SDGsの取り組みについて
同社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、サステナビリティ基本方針を策定し、以下の5つのテーマを設定して事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。

(1) おどろきと笑顔の循環型マーケティング
事業の主軸である様々なマーケティングサービスを通じて、消費活動が活性化し、世の中が明るく元気になる「プラスの循環」を永続的に創造することを目指している。主な取り組みとして、企画にSDGsの考え方を入れた提案活動の実施や、消費者インサイトを考慮した提案や共感力強化の実践、「IP×デジタル×リアル」の推進、顧客と組んだ社会貢献プロモーションの提案・実施などがある。

(2) 循環型プロダクトの創造
創業来のコアサービスの一つである「リアルなプロダクト商品」に関して、「持続可能な商品を作る責任」を果たしていく。主な取り組みとして、エコ商材の情報収集・発信や、デジタル景品(デジタルポイント、NFTなど)の提案・実施などを推進している。

(3) パートナーシップで新しい価値を創り続ける
あらゆる顧客需要や消費活動の活性化につながるサービス開発を、多種多様なパートナーと「共創」することで実現してきたが、今後はより「社会課題解決」につながる価値創造を永続的に目指していく。具体的には、協力会社との関係を重視した、仕入ポリシーの作成および実践のほか、オンラインライブ配信やライバーの協力を得ての取り組み、地域創生のプロジェクトなどに取り組んでいく。

(4) テクノロジーでマーケティングをイノベーションする
常に新しいテクノロジーを活用することにより、世の中に楽しさやおどろきをプラスできる、イノベーティブな仕事にチャレンジすることで、全てのステークホルダーに夢を与えられる企業を目指す。先進的なデジタル技術等を活用しながら、ロングライフデザインの開発やアイデアの強化に取り組んでいる。

(5) 心の豊かさを生み出す「働く」を創る
仕事を通じて心が豊かになる、豊かな心だからこそ人々を楽しませ、世の中にも優しいサービスを創造できる、というプラスの循環を生み出す環境(=会社)づくりを追求していく。主な取り組みとして、自創研修や教育研修、外部研修の実施、障害者雇用(CDGファーム)、女性活躍(女性管理職比率25% 2022年3月末時点)、在宅勤務、フレックス制度など時代に合わせた働き方の構築などに取り組んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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