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日本株

アドバンクリエ Research Memo(1):OMO×FinTech戦略の推進と直営店舗の増強により高成長を目指す


*16:01JST アドバンクリエ Research Memo(1):OMO×FinTech戦略の推進と直営店舗の増強により高成長を目指す
■要約

アドバンスクリエイト
8798は、国内最大級の保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を運営する独立系保険代理店の大手である。「保険市場」サイトを通して問い合わせのあった見込み顧客に対して、非対面販売(通信販売、ネット完結型販売)や同社直営店舗での販売、提携代理店への送客、オンライン保険相談など最適な販売チャネルで保険商品の販売を行っている。収益の大半はこの保険契約から得られる代理店手数料収入で占められ、そのほかにASP※事業、メディア事業(「保険市場」サイトによる広告収益)、メディアレップ事業、再保険事業を展開している。同社は、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴ってプライム市場に移行した。

※ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)とは、インターネットを通して各種アプリケーションを提供するサービスまたはサービスを提供する事業者のこと。


1. 2022年9月期第2四半期累計業績の概要
2022年9月期第2四半期累計(2021年10月~2022年3月)の連結業績は、売上高で前年同期比2.6%増の5,926百万円、経常利益で同2.2%増の1,190百万円と若干ながらも増収増益を確保し、第2四半期累計として過去最高を更新した。主力の保険代理店事業は直営店での販売実績がやや低調に推移したことにより減収減益となったが、広告需要の回復によりメディア事業やメディアレップ事業が伸長し、全体の収益をけん引した。なお、保険販売が低調だった要因として、営業日数が前年同期と比較して2日少なかったことに加えて、コールセンターの人材不足による販売機会ロスがあったものと同社では見ている。こうした課題を解消するため、2022年2月にコールセンター人員を従来の約80名から約130名体制へと大幅増員した。研修期間を経て2022年4月以降にこれら新規採用スタッフが戦力化し始めている。

2. 2022年9月期の業績見通し
2022年9月期の連結業績は売上高で前期比13.4%増の12,500百万円、経常利益で同14.2%増の2,200百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で47.4%、経常利益で54.1%と直近5年間平均(売上高50.6%、経常利益57.1%)を若干下回っているが、人員増強を図ったこともあり下期に挽回していく。保険代理店事業に関しては、今後の需要拡大を見据えて2022年9月までにすべての直営店舗のリニューアルを完了する予定で、店舗スタッフの収容人員も従前の約2倍増となる350人まで増員することが可能となる。また、商品戦略として自動車保険を中心とした損害保険の販売にも注力し始めている。同事業の売上比率は2022年3月末時点で1割程度と小さいが、今後、損害保険の新規契約者に対して生命保険等の他の保険商品を提案していくことで、売上高のさらなる拡大につなげていく戦略だ。

3. 成長戦略
同社はSNSや動画広告、AIデータ解析等を用いた先進的なマーケティング施策と生産性の高い営業手法を組み合わせた「OMO×FinTech」戦略と直営店舗の増強により保険代理店事業の成長加速を図っていく。需要の拡大に対応するため、コールセンターのスタッフだけでなく営業スタッフについても今後増員していく予定だ。また、自社で蓄積したデジタルマーケティングのノウハウをメディア事業やメディアレップ事業で生かし、ストック型ビジネスとなるASP事業や再保険事業も含めて、保険に関するあらゆる収益機会にアプローチしていくことで中長期的な成長を目指していく。

4. 目標とする経営指標と株主還元策
同社は目標とする経営指標として、売上高経常利益率20%以上(2021年9月期実績17.5%)、ROE20%以上(同21.0%)、配当性向50%以上(同50.3%)、自己資本比率80%以上(同56.9%)を掲げている。2022年9月期の1株当たり配当金は前期比実質横ばいの30.0円を予定しており、配当性向は45.2%となるが50%以上を維持していく方針に変わりはなく、業績が順調に進捗すれば増配される可能性が高い。なお、株主優待として9月末の株主に対して2,500円相当のカタログギフトと福利厚生サービス「保険市場Club Off」の利用権が付与される。配当金と合わせた総投資利回りでは5%以上の水準となる。

■Key Points
・2022年9月期第2四半期累計業績は成長を見据えた先行投資を行いつつ増収増益を確保
・2022年9月期業績は期初計画を据え置き、すべての事業セグメントで増収増益を目指す
・OMO×FinTech戦略並びにポートフォリオ戦略の推進により、インシュアテック企業としてさらなる成長を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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