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日本株

アドバンクリエ Research Memo(8):2022年9月期は期初計画を据え置き、全セグメントで増収増益を目指す


*16:08JST アドバンクリエ Research Memo(8):2022年9月期は期初計画を据え置き、全セグメントで増収増益を目指す
■今後の見通し

1. 2022年9月期の業績見通し
アドバンスクリエイト
8798の2022年9月期の連結業績は売上高で前期比13.4%増の12,500百万円、営業利益で同12.7%増の2,300百万円、経常利益で同14.2%増の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.9%増の1,450百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で47.4%、営業利益で53.2%となっており、直近5年間の平均進捗率(売上高50.6%、営業利益56.6%)を若干下回っているほか2022年4~5月もやや低調だったものの、6月以降は上向きになってきているようで、第4四半期に挽回していく方針となっている。

(1) 保険代理店
保険代理店事業の月次動向を見ると、2022年5月は申込ANPで前年同月比3%減と6ヶ月連続で減少した。内訳を見ると、非対面販売は資料請求件数の増加により同13%増となった一方で、対面販売が同11%減と低調に推移した。これは前年の3~5月が非常に好調だった反動によるところが大きく、6月以降はコールセンターの人員を増強した効果もあって前年同月比で増加基調に転じるものと予想される。

また、同社では2021年10月より損害保険分野の取り組みを強化しており、足元では自動車保険の新規獲得件数が前年同月比で10倍増と急増するなど好調に推移している。Webプロモーション施策により新規顧客の獲得が進んでいるもようだ。同社では、これら顧客に対して生命保険等の商品も提案していくことで顧客当たり収益の最大化を図っていく戦略となっている。また、「folder」の利用者は生命保険の契約者が大半を占めており、「folder」を通じてこれら契約者に対して損害保険商品の提案も進めていく。2022年3月末時点では売上高に占める損害保険分野の占める比率は約1割程度だが、将来的には生命保険と同等がそれ以上に引き上げていくことを考えている。手数料率は生命保険のほうが高いが、問合せから成約に至るまでの期間が損害保険は短く(メールやSNSのやり取りだけで契約まで至るケースが多い)、時間当たりの収益で考えると大きな差はないと見られる。

ここ最近のウクライナ危機に端を発したエネルギー価格や食材価格の高騰により、景気の先行き不透明感が強まっているものの、こうした市場環境では保険商品の見直しを行うニーズが増大する傾向にあり、同社にとって契約件数を伸ばす好機とも言える。6月以降契約件数を伸ばしていくことで、通期では増収増益を目指していく。

なお、同社は直営店舗の増床・リニューアルを実施しているが、それに合わせて営業スタッフも2023年以降、積極的に増員していく方針を明らかにしている。2022年春の新卒採用は前年と同等の30名弱だったが、2023年は50人、2024年は100人まで拡大する計画だ。同社の場合、新卒社員はまず営業部門に配属され、その後、適性に応じて営業部門、管理部門、IT部門などに配属される格好となる。店舗の営業人員は現状100名程度だが、2年後には2倍以上に拡大している可能性がある。積極的な人財採用の背景には、今後の面談件数の大幅な増加を見込んでいることにある。SNSやAI技術を活用した効率的なWebプロモーション施策を展開していくことで、「保険市場」の集客数並びにアポイント数のさらなる増加を見込んでいる。計画通りに進展するようであれば、保険代理店事業の収益成長スピードは2023年9月期以降加速していくことが予想される。

(2) ASP事業
ASP事業では各種サービスの導入件数積み上げに取り組んでいく。前述したように「御用聞き」や「丁稚」については現在、セミナー集客により関心を持った代理店等にアプローチしているが、最終的には募集人が契約することになるので、募集人とダイレクトにやり取りできるようにするため、オンラインで販売していくことも選択肢の1つとして上がっている。「Dynamic OMO」については、保険業界だけでなくオンライン営業が効果的と思われる業界への拡販に取り組む方針だ。特に、多くの説明資料を用いて顧客に商談を行うBtoC企業に適しており、同システムが評価されているポイントとなっている。また、日々現場から上がってくるリクエストに応じて機能拡充を進めることができるのも、汎用サービスにはない強みとなっている。銀行や証券会社では店舗数を削減して営業のDXを推進しており、「Dynamic OMO」の導入期待は大きい。前期のASP事業はコロナ禍の影響で営業活動が制限を受けたこともあり1ケタ台の増収にとどまったが、2022年9月期は契約ID数をさらに積み上げていくことで2ケタ増収増益を目指す。

(3) メディア事業/メディアレップ事業
メディア事業については、保険会社の広告出稿意欲が堅調なことから2022年9月期下期も前年同期並みかそれ以上の収益水準を目指している。また、メディアレップ事業については取引顧客数の拡大により、下期も増収増益を見込んでいる。保険業界が投下する広告費のなかでインターネット広告の占める比率はまだ低く、傾向的にその比率は今後上昇していくと見込まれることから、同事業に関しては中期的に見ても成長余地が大きいと弊社では見ている。

(4) 再保険事業
再保険事業は、既存顧客からの再保険契約の積み上げにより増収が続く見通しだ。利益面でも第3四半期は改善しており、通期では増益が可能と弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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