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日本株

アドバンクリエ Research Memo(9):インシュアテック企業としてさらなる成長を目指す


*16:09JST アドバンクリエ Research Memo(9):インシュアテック企業としてさらなる成長を目指す
■今後の見通し

2. 目標とする経営指標と成長戦略
アドバンスクリエイト
8798は目標とする経営指標として、売上高経常利益率20%以上(2021年9月期実績17.5%)、ROE20%以上(同21.0%)、自己資本比率80%以上(同56.9%)を掲げている。このうち、ROEについては前期で達成しており、今後はさらに収益性の向上を図り、売上高経常利益率で20%以上を目指していくことになる。成長戦略としては、先進テクノロジーを活用した「OMO×FintTech」の推進、直営店舗の増強による拡大戦略、ポートフォリオ戦略の3つを推進していく。

「OMO×FinTech」戦略では、マス広告がメジャーな保険業界において、SNSや動画、AIデータ解析などを用いた最先端のマーケティングテクノロジーを駆使して、ITリテラシーの高い顧客にアプローチしていく。また、効率的なマーケティングを実施することでマーケティングコストを低減するだけでなく、蓄積したノウハウをメディア事業やメディアレップ事業に活用し、これら事業の拡大に結び付けていく。また「Dynamic OMO」を用いたオンライン保険相談では、顧客が希望するコンサルタントを指名予約できるシステムを実現している。コンサルタントの自己紹介動画やプロフィール、口コミなどを閲覧してコンサルタントを指名することで、顧客が初めての保険相談の時に感じる心理的なハードルを解消する効果が期待できる。実際、オンライン指名予約の場合の生産性が対面型よりも上回るケースも出てきているなど効果が確認されており、全体の生産性向上に寄与するものと考えられる。そのほか、「folder」の機能を拡充していきながら、同アプリを営業ツールとしてより一層活用していくことにしている。

直営店舗の増強による拡大戦略に関しては前述のとおりである。また、ポートフォリオ戦略としては「販売チャネルのポートフォリオ」と「収益のポートフォリオ」と2つの観点で推進している。「販売チャネルのポートフォリオ」としては、対面販売、通信及びインターネット販売、協業による提携代理店への送客、オンラインビデオ通信システムを使った販売と、すべての販売チャネルを効果的に使って保険商品の販売拡大に取り組んでいく。また、「収益のポートフォリオ」としては、保険に関わるあらゆる収益機会にアプローチすることで安定性の高い収益基盤を構築し、業容拡大を図っていく戦略となっている。同様のビジネスモデルを構築している企業は他になく同社の強みとなっており、今後も常に業界の一歩先を進み「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指すことで、成長を続けていくものと期待される。


SDGsへの取り組みなどを盛り込んだ統合報告書を2022年3月に発行
3. ESGの取り組みについて
同社では、ESGへの取り組みについて経営の重要課題と認識しており、これまでも積極的な取り組みを推進してきた。具体例を挙げると、E(環境)に関する取り組みとしては、ペーパーレス化推進による環境負荷低減、「オンライン保険相談」によるCO2排出削減(物理的な移動が不要)、直営支店の土日祝日休業による電力消費削減などを実践している。このうち、ペーパーレス化比率※については2019年9月期の52.9%から2021年9月期は74.6%まで上昇している。

※ペーパーレス化比率:同社で申し込んだ保険契約のうち、ペーパーレスにより申し込んだ比率。


S(社会)に関する取り組みとしては、「ダイバーシティの推進」として子育て世代の就労支援(社内託児所の設置)や時短勤務の推進など働きやすい職場環境を実現し、女性管理職比率は2019年9月期の25.0%から2021年9月期は32.3%に上昇しており、全国平均の2倍以上の水準を達成している。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく優良企業として、「えるぼし」認定※の最高位となる3つ星を2021年9月に取得している。そのほか、2017年度より関西大学において寄附講座「安全・安心な社会を支える保険制度」を実施しているほか、2013年から大阪マラソンへの協賛を行っている。さらに、2021年12月20日に開催された新日本フィルハーモニー交響楽団「第九」特別演奏会への協賛も行うなど教育、スポーツ、文化活動における各種支援に取り組んでいる。

※「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目に基づき、企業の取り組み実績が全3段階で評価される。同社は、これら5項目すべての基準を満たしたことから3つ星(最高位)認定を取得した。


G(ガバナンス)については、取締役8名中4名、監査役4名中3名を社外から登用しており、定期的なヒアリングの実施と運営の改善により取締役会の実効性確保に努めている。また、社外弁護士等によって構成されるガバナンス委員会を2011年から設置し、取締役会に対して必要な施策を助言しているほか、外部機関による情報セキュリティ監査を2012年より開始して実効性を担保している。また、2021年10月には取締役候補者と報酬について決定する指名報酬委員会を発足し、ガバナンスの透明性を図っている。

なお、同社は従来のCSRの取り組みに加えてSDGsの取り組みについても盛り込んだ統合報告書を2022年3月に初めて発行している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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