for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

ネットイヤー Research Memo(4):2023年3月期もDX需要は底堅く、増収増益が続く見通し


*15:24JST ネットイヤー Research Memo(4):2023年3月期もDX需要は底堅く、増収増益が続く見通し
■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績見通し
ネットイヤーグループ
3622の2023年3月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の3,600百万円、営業利益で同17.0%増の240百万円、経常利益で同16.4%増の239百万円、当期純利益で同71.2%減の167百万円と見込んでいる。2022年3月期に計上した株式売却益がなくなるため、当期純利益は減益となるが、売上高、営業利益、経常利益は増収増益が続く見通し。なお、足元の受注状況は計画どおり順調に推移しているようだ。第1四半期の稼働率は例年どおりやや低い水準となっており、大型案件の寄与もあり好調だった前年同期比較では見劣りする可能性もあるが、第2四半期以降に挽回する予定だ。

売上高については、引き続き需要が底堅いDX案件を取り込んでいく。NTTデータとの協業案件が引き続き増加するほか、食品流通企業向けで大型開発案件の売上貢献が見込まれる。また、EC構築支援サービスやPOS等の売上拡大にも注力していく方針だ。EC構築支援分野では、「Shopify」のネットショップ開業支援サービス並びにアプリ販売のほか、BtoB企業向けのEC構築支援サービスにも注力していく。その一環として、2022年5月にGMOメイクショップ(株)との協業を発表した。GMOメイクショップが提供するカスタマイズ対応EC構築ソリューション「GMOクラウドEC」の導入に向けて、EC化の要求整理や業務設計などの上流工程と、導入後のシステム保守やECでの販促支援といった下流工程を同社がサポートし、導入企業のECサイト成長を支援していく。BtoB企業のEC化率はBtoC企業と比較してまだ低いほか、カスタム要求も強いことから同社の強みが生かせる領域と考えられ、今後の展開が期待される。

POSは企業のSEO、Web広告、オウンドメディアの改善の3つの領域をワンストップで支援し、費用対効果の最大化を目指す運用型サービスとなる。従来、SEO、Web広告、オウンドメディア改善などは、それぞれ異なる部署や担当者が予算管理や運用を行っており、必ずしも全体最適化できていないという課題を抱えていた。これを同社がワンストップで支援することで全体最適化を実現していく。2019年のサービス開始当初は3社だった顧客企業数も2022年3月期は33社と順調に拡大しており、収益増に貢献している。売上構成比はまだ小さいが、既存顧客からの受注だけでなくNTTデータからの紹介も含めた新規顧客の受注も増えているようで、中長期的に売上高10億円を目指している。

売上総利益率については、前期比0.4ポイント低下の24.6%を見込んでいる。新規サービスの立ち上げコスト発生や2022年3月期に販管費として計上していた「Shopify」アプリの開発費用を売上原価として計上することが要因となる。一方、販管費率は開発費62百万円がなくなることで同1.1ポイント低下の17.9%となるが、開発費を除いたベースでは0.8ポイント上昇することになる。人員増強に伴う採用費や教育費の増加によるもので、同10%程度の増員を計画として織り込んでいる。

IT人材の慢性的な不足により、同社もここ数年間は採用に苦労してきたが、収益回復に伴い採用ルートの幅を拡げ、前期末比10%程度の増員を計画している。具体的には、2022年より新卒採用や地方採用を開始しており、新卒採用で7名が入社したほか、地方採用で2名の入社が決まるなど順調に進捗している。また、2022年3月には、IT人材の育成サービスを展開するLULLと協業を開始した。LULLが提供しているIT人材育成カリキュラムに同社独自のUXカリキュラムを追加し、プロジェクトごとに必要な人材を補充していく。2022年3月期には、LULLを通じて約20名が同社開発プロジェクトに携わるなど、実績も出始めている。人的リソース不足により受注を見送っていたケースも、このスキームを活用することで受注が可能となることから、売上規模の拡大につながる取り組みと言える。

また、同社では競争力をより一段と向上していくため、リアルとデジタルを融合した顧客起点でのUXデザインや実装力の強化に取り組んでおり、全社員にUXの知見を浸透させるためUXデザイン推進タスクフォースを組成した。UXに関する基礎知識の習得だけでなく、ワークショップで実際にUXデザインも行う6ヶ月間のカリキュラムを作成し、2022年3月期は事業部の約半分に当たる72名が受講した。こうした取り組みを継続することで、営業やエンジンニアを含めてUXデザイン思考を全社員に根付かせ、「日本一のUXデザイン企業」を目指していく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up