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日本株

芙蓉リース Research Memo(1):2022年3月期も過去最高益を更新し、中期経営計画を超過達成


*16:01JST 芙蓉リース Research Memo(1):2022年3月期も過去最高益を更新し、中期経営計画を超過達成
■要約

1. 会社概要
芙蓉総合リース
8424は、1969年に(株)富士銀行(現 みずほフィナンシャルグループ8411)や丸紅飯田(株)(現 丸紅8002)など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高1兆3,844億円、営業資産残高2兆5,659億円に上る(2022年3月期実績)。「不動産」など戦略分野に位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aによる「BPOサービス」※の機能充実などにより、業績は順調に拡大してきた。

※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。


2. 2022年3月期決算の概要
2022年3月期の業績は、営業利益が前期比3.3%増の460億円、経常利益が同9.8%増の527億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の339億円と過去最高益を更新するとともに、大幅な増配を実施した。また、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画についてもすべての項目で超過達成することができた。売上高については会計基準の変更により前期比11.1%減の6,578億円と減収になったものの、損益への影響はなく、事業本来の業績を示す「差引利益」は同6.2%増の982億円と順調に拡大した。特に戦略分野については、好調な「エネルギー環境」や「不動産」などが伸長したほか、NOCアウトソーシング&コンサルティング(株)(以下、NOC)の伸びによる「BPOサービス」の拡大や(株)WorkVision(旧 東芝ソリューション販売(株))の連結化が増益に寄与した。一方、費用面については、WorkVisionの連結化などにより人物件費が増加したものの、持分法投資利益(海外子会社)の増加に伴う営業外収益の伸びもあり、経常利益は大幅な増益となった。

3. 新中期経営計画
同社は、新たに2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」(5ヶ年)を公表した。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す方向性である。特徴的なのは、企業価値と社会価値の両面から企業価値の向上を実現していく戦略がベースとなっているところであり、経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1)社会的な地殻変動を捉えた戦略的な成長を目指すRT分野(モビリティ、サーキュラーエコノミー)、2)市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野(エネルギー環境、BPO/ICT、医療福祉)、3)中核分野の安定成長を目指すGP分野(不動産、航空機)を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下するとともに、GP分野については差別化による収益性の向上を図っていく戦略となっている。財務目標として、経常利益750億円、ROA 2.5%、自己資本比率 13%~15%、ROE 10%以上を目指す一方、非財務目標には、環境(脱炭素社会、循環型社会)、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。

4. 2023年3月期の業績予想
2023年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比6.4%増の7,000億円、営業利益を同11.9%増の515億円、経常利益を同6.2%増の560億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同6.2%増の360億円と増収増益を見込むとともに、上場以来の連続増配を予想している。新中期経営計画の初年度となる2023年3月期は、引き続き好調な「不動産」や「エネルギー環境」を中心とする「営業資産」の積み上げや、WorkVisionの連結効果を含む「BPO/ICT」の伸び(ノンアセット収益の拡大)が増益に寄与する想定である。また、ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大によりさらなる改善を図っていく。

■Key Points
・2022年3月期は増益基調の継続により過去最高益を更新するとともに、中期経営計画もすべての項目で超過達成
・新たに5ヶ年の中期経営計画を公表。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により持続的な成長を目指す方向性
・新中期経営計画の初年度となる2023年3月期についても引き続き増収増益、及び上場以来の連続増配を見込む

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



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