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日本株

高島 Research Memo(4):現在の中期経営計画「サステナX」の下で2022年3月期は大幅増益


*15:14JST 高島 Research Memo(4):現在の中期経営計画「サステナX」の下で2022年3月期は大幅増益
■業績動向

1. 2022年3月期連結業績の概要
高島
8007の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.1%減の74,054百万円、営業利益で同10.9%増の1,547百万円、経常利益で同21.6%増の1,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同29.6%増の1,296百万円だった。2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用したことによって売上高のみ前期を下回ったものの、産業資材セグメントの繊維関連分野・樹脂関連分野が好調に推移したこと、コロナ禍の影響緩和を受けて電子・デバイスセグメントの業績が伸長したことなどにより、前期比で大幅な増益を達成した。中期経営計画の最終年度(2023年3月期)まで1年を残して目標値である「親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円」をほぼ達成した格好だ。これを受け、2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を従来の1,300百万円から1,400百万円へ上方修正している。また、同社が上場維持基準の適合に向けた計画書のなかで経営指標として設定しているROEとROICは、それぞれ前期比1.3ポイント増の7.2%、同0.1ポイント増の5.2%となった。同計画書の最終年度である2026年3月期に向けて、好調なスタートを切ったと言えるだろう。

セグメント別の業績は、建材セグメントの売上高が前期比12.0%減の42,020百万円、セグメント利益が同13.9%減の598百万円、産業資材セグメントの売上高が同10.5%減の18,116百万円、セグメント利益が同105.1%増の268百万円、電子・デバイスセグメントの売上高が同10.9%増の13,724百万円、セグメント利益が同25.1%増の571百万円だった。収益認識に関する会計基準の適用、業績拡大に向けた営業活動やシステム投資などの先行投資によって販管費が増加したことなどを受けて、建材セグメントのみ売上高、利益ともに前期を下回る結果となったものの、繊維関連分野、樹脂関連分野が伸びた産業資材セグメント、コロナ禍の世界的な影響が緩和した電子・デバイスセグメントの利益は前期を上回った。特に産業資材セグメントの利益は前期比約2.1倍と伸びが大きく、同社が「サステナX」の基本方針として掲げる「ダントツ戦略のさらなる進化」「生産性の向上による強靭なコスト競争力獲得」の下、顧客ニーズに沿った価値の高いソリューションを提供した結果であると弊社は考える。これを受け、セグメント別売上高構成は建材セグメントが56.7%、産業資材セグメントが24.5%、電子・デバイスセグメントが18.5%となっている。

なお、2022年3月期から同社は「収益認識に関する会計基準」を適用している。

2. 財務状況
2022年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益1,296百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が前期末比1,107百万円増の11,792百万円となっている。利益剰余金が積み上がっていることから同社がこれまでしっかりと利益をあげてきたことがうかがえる。また、現金及び預金も同1,423百万円増の7,305百万円となった。流動資産は同3,008百万円増の35,423百万円となっている。その他、固定資産はシステム投資によって無形固定資産が374百万円増加したことなどを受けて同47百万円増の9,753百万円、流動負債は支払手形及び買掛金が442百万円減少したことなどを受けて同571百万円減の21,024百万円、固定負債は長期借入金が2,760百万円増加したことなどを受けて同2,603百万円増の5,675百万円となっている。

2022年3月期のキャッシュ・フローに注目すると、営業キャッシュ・フローがマイナス389百万円となっている。これは、世界的な半導体不足の影響を受けて在庫を積み増したことが主な要因であり、一過性の現象であると弊社は考えている。物流やコロナ禍の影響が緩和されていくなかで、営業キャッシュ・フローはプラスに回帰するものと弊社では予想する。財務キャッシュ・フローは同社の方針である「有利子負債をテコとする戦略的投資の実行」の下、2,305百万円のプラスとなっているものの、2022年3月期末の流動比率と固定比率がそれぞれ168.5%、52.8%と健全な数値であり、長短の手元流動性には問題がないものと弊社は考える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)





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