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エヌ・シー・エヌ Research Memo(8):独自のサプライチェーンマネジメントで正確な資材調達を可能に(2)


*15:28JST エヌ・シー・エヌ Research Memo(8):独自のサプライチェーンマネジメントで正確な資材調達を可能に(2)
■エヌ・シー・エヌ
7057の強み

3. BIM事業(MAKE HOUSE)
2021年10月に子会社であるMAKE HOUSEは、木造建築分野におけるBIM事業の拡大に向けて、事業開発拠点となる BIM/CAD センター「MAKE HOUSE BIM BASE(メイクハウス ビムベース)」を開設した。米国では2012年の時点で建設会社の約7割が導入、シンガポールでは2015年時点で建築確認申請対象となる建物の約8割で導入されるなど、世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進された。国内では大手建設会社を中心にBIMの導入は進んでいるものの、一方で木造建築分野での導入は進んでいない。

2021年、改正建築物省エネ法「省エネ性能の説明義務化」はスタートしたが、2025年には「建築基準法 第20条 4号特例」の範囲縮小が見込まれており、全新築建物への省エネ基準への適合を義務付けると国交省は発表している。また義務化審査と同時に、戸建て住宅など小規模な木造2階建てでも確認申請時の構造審査が必須となる可能性がある。現在は2階建て以下、延べ面積500m2以下などの条件を満たす木造戸建て住宅は、建築確認の構造審査が省略されているが、4号特例の縮小によって、木造の特別扱いを改め、他の構造形式と同じ扱いとなる。

4号特例が開始されたのは1983年であり、2006年には4号特例が適用された建売住宅において、不適切な設計が行われ、多数の住宅で構造強度不足が明らかになった。2010年には建築現場の混乱を踏まえて、4号特例の継続を公表していた。これまで問題が生じる度に廃止論が強まっていたものの、廃止には至っていなかったが、ようやく2025年に4号特例が縮小される可能性が高まった。同社はこれまで国の政策に先駆けた取り組みによって成長を続けており、「建築基準法 第20条 4号特例」の範囲縮小においては、成長を加速させることになると弊社では考えている。同社は2022年6月に、ペーパレススタジオジャパンが保有するMAKE HOUSE株式49%を取得し、完全子会社化した。今後の成長に向けた新たなビジネスや投資等を積極的に行ううえで、完全子会社化によって迅速に対応することが可能となる。

4. ライフスタイル
YADOKARIは、「ミニマルライフ」「タイニーハウス」「多拠点居住」などを通じて暮らし方の選択肢を増やし、「住」の視点から新たな豊かさを定義し発信している会社であり、新たなライフスタイル提案を行う。YADOKARIが考案している「タイニーハウス」に対して同社のSE構法を活用した商品開発を行うほか、テレワークへ移行する新たな生活様式が生まれるなか、ライフスタイルに合わせた暮らし方という視点から、YADOKARIとの新たな発想が生まれてくると弊社では考えている。

一宮リアライズは、地域再生を図るために千葉県東部の九十九里浜最南端に位置する長生郡一宮町と同社など民間企業の出資により、まちづくり会社として2016年8月に設立された。木造空き店舗を改修し、通信機能を整えたシェアオフィスを手掛けるなど、新たな生活様式とともに地方創生において注目される。

MUJI HOUSEは、千葉県いすみ市の「いすみフォレストリビング」に無印良品の家「陽の家」のモデルハウスが建てられているほか、無印良品の東京有明センターでも「陽の家」が一棟丸ごと建築されている。平屋で廊下も必要としないワンフロアであるため、限られた空間を有効に活用できるのも特徴であり、SE構法が施されている。二拠点居住のほか、Villa(山荘)と考えて20棟を建てると宿泊施設にもなることから、コロナ禍における施設需要につながる可能性があると弊社では考えている。

Sanuとの合弁会社であるN&S開発では、Sanuの「自然の中で生活を営むためのもう一つの家を提供する」定額制サブスクサービス「SANU 2nd Home(サヌ セカンドホーム)」において、今後開発及び運営を行う。Sanuが展開する施設においてもSE構法を活用した宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)





《SI》

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