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日本株

コーユーレンティア---2Qは増収、業績予想の上方修正を発表


*16:50JST コーユーレンティア---2Qは増収、業績予想の上方修正を発表
コーユーレンティア
7081は10日、2022年12月期第2四半期(22年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.2%増の128.27億円、営業利益が同13.6%増の13.67億円、経常利益が同12.9%増の13.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.1%減の7.28億円となった。

レンタル関連事業の売上高は前年同期比15.7%増の91.72億円、セグメント利益は同16.9%増の12.32億円となった。建設現場向け市場は、全体的に2020年頃からの踊り場を脱し回復に転じており、業績は堅調に推移した。都市圏における大型再開発案件、地方圏における設備投資型案件の受注が順調に積み上がり、ここ数年の中でも高水準の受注状況を継続している。イベント向け市場は、期初に予定されていた地方マラソン大会が中止になったことをはじめ、5月に予定されていた世界水泳が来年に延期されるなどのマイナス要因があった。一方、3月に開催された東京マラソン大会を契機に、3月のまん延防止等重点措置解除以後、一部入場制限があるものの徐々に大型イベントが再開されはじめ、総じて回復基調に転じている。オフィス市場は、新型コロナワクチンの3回目接種会場に関連する案件や、経済復興支援に関連する大型BPO案件を受注したことにより大幅に売上高が増加した。

スペースデザイン事業の売上高は同9.3%増の23.40億円、セグメント利益は同379.2%増の1.15億円となった。マンション販売に関わるワンストップサービスやインテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で2022年12月期第2四半期業績を支えた。

物販事業の売上高は同21.7%減の13.14億円、セグメント利益は同83.3%減の0.20億円となった。リモート教育需要の高まりを捉えて自治体向けの受注を伸ばしたことに加え、大学向けや官公庁の新設部局向けの受注が堅調であったものの、官公庁のオフィス環境等への設備投資予算が減少したことや抗ウイルスコーティングサービスの需要が減少したこと等が影響し、前年同期比で減収減益となった。

2022年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比2.9%増(前回予想比9.3%増)の247.00億円、営業利益が同4.8%減(同41.2%増)の24.00億円、経常利益が同4.8%減(同41.2%増)の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.7%減(同40.0%増)の14.00億円としている。





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