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日本株

ダイキアクシス---2Qは増収、環境機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業が増収。環境機器関連事業は先行投資を実施


*15:51JST ダイキアクシス---2Qは増収、環境機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業が増収。環境機器関連事業は先行投資を実施
ダイキアクシス
4245は10日、2022年12月期第2四半期(22年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.1%増の200.91億円、営業利益が同32.0%減の5.30億円、経常利益が同18.7%減の7.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.6%減の3.93億円となった。

環境機器関連事業の売上高は前年同期比3.7%増の104.97億円、セグメント利益(営業利益)は同11.2%減の8.23億円となった。浄化槽・排水処理システムについては、国内売上高は前年同四半期と比較して大きく減少した。大型工事案件の進捗状況が大きく影響した。海外売上高は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大等による外部環境の影響はあるものの、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽(インドネシア工場での製造)や小型槽(日本工場での製造)の販売によって売上が増加した。地下水飲料化事業については、ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上が新規契約によって増加した。また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても売上が増加した。なお、同事業では減益となったが、輸送費高騰などの外部要因のほか、企業価値を高めるための社内外の施策に係る先行投資によるものとしている。

住宅機器関連事業の売上高は前年同期比0.7%減の81.44億円、セグメント利益(営業利益)は同23.1%減2.25億円となった。建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売については、前年に多くの需要が発生した新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材(自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)の需要が一巡し、当第2四半期連結累計期間における計上は大きく減少した。また、2022年3月に発生した中国上海のロックダウンの影響により各メーカーの出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が続いている。ホームセンター向けリテール商材の販売についても同様に、各メーカーの出荷制限によって商品供給が滞ったことが影響し減少した。住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)については、当第2四半期連結累計期間において、ホームセンター事業を展開しているDCMホールディングス
3050グループの店舗建築工事が完成し、売上を計上した。また、農業温室事業は設備投資が回復傾向にあることから増加した。ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)については、DCMホールディングスとの協業によるECビジネスに加え、同社独自運営の全国住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年1月よりウェブサイトの開設やインスタグラム・YouTubeでのPR活動の強化を実施した。

再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比142.5%増の11.34億円、セグメント利益(営業利益)は同60.0%増の1.22億円となった。太陽光発電に係る売電事業については、2021年10月に買収したサンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高が大きく増加した。小形風力発電事業においては、他3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上した。バイオディーゼル燃料関連事業については、「B5軽油」の営業強化の取り組みにより契約件数は増加しており、前年同四半期と比較して売上高は増加した。水熱処理事業については、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上は堅調に推移している。

その他の事業の売上高は前年同期比4.3%減の3.15億円、セグメント利益(営業利益)は同67.8%減の0.20億円となった。家庭用飲料水事業については、ボトルウォーターの契約数の減少はあるものの、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加している。

2022年12月期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の400.00億円、営業利益が同2.7%増の11.50億円、経常利益が同0.1%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。



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