for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

アクシージア Research Memo(10):当面は内部留保確保を最優先も、機動的な株主還元策の実施基盤を整備


*15:40JST アクシージア Research Memo(10):当面は内部留保確保を最優先も、機動的な株主還元策の実施基盤を整備
■株主還元策

アクシージア
4936は、収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としているものの、成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため、内部留保の確保を最優先に創業以来無配としてきた。潤沢な資金に関しては、短期的にはブランド育成、R&D強化、製造強化、M&A・アライアンス等の投資に活用され、2023年7月期も配当は行わない予定としている。一方、2022年5月に、さらなる知名度向上と株主増加を目的に株主優待制度を新設した。毎年7月末日時点に100株以上保有している株主に対し、保有株式数に応じて同社製品を贈呈する。

なお、当面は内部留保の確保を最優先とするものの、将来的には業績及び財務状況を勘案しながら株主への継続的な利益還元を図る方針だ。潜在力のあるアジア市場で急成長していることから、当面の投資スタンスはキャピタルゲインが主目的になるものの、将来的な配当等を見据えた基盤整備を進めている。具体的には、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定める定款変更を、2022年10月開催予定の定時株主総会へ付議することを決定した。弊社では、現実的な配当の導入はプライム市場への指定替えの前後であると想定している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)


《NS》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up