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日本株

インテリックス Research Memo(6):積極的な仕入活動により物件残高が増加


*15:36JST インテリックス Research Memo(6):積極的な仕入活動により物件残高が増加
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
インテリックス
8940の2023年5月期第2四半期末の資産合計は前期末比4,179百万円増加の45,112百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が154百万円減少した一方で、販売用不動産が5,382百万円増加した。販売用不動産の内訳を見ると、通常物件が32億円増加の157億円、賃貸物件が20億円増加の89億円となっている。また、固定資産は有形固定資産が同1,475百万円減少した。長期保有収益物件のうち30億円分を流動資産に振り替えたことによる。これら収益不動産物件を合計すると同36億円増加の367億円とここ数年ではもっとも高い水準まで積み上がったことになる。これらは今後の事業拡大に向けての意図した積み上げであり、弊社ではポジティブに評価している。

負債合計は前期末比4,280百万円増加の33,233百万円となった。未払法人税等が208百万円減少した一方で、買掛金が322百万円、有利子負債が4,136百万円増加した。有利子負債の増加については主に収益不動産物件の取得資金や、「エコキューブ」等の新事業分野への投資資金によるものとなっている。なお、同社の省エネリノベーションや不動産流通のDX化推進といったSDGsに関連する取り組みが評価されたことで、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)※やSDGs推進シンジケートローンなど各種ファイナンスの組成に成功している。組成総額は33億円で一部は実行済みだが、残りの融資枠を下期以降の事業活動資金として活用していく方針だ。純資産合計は前期末比100百万円減少の11,878百万円となった。自己株式の処分により48百万円の増加要因となったが、配当金112百万円の支出及び親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円の計上が減少要因となった。

※SLLは、融資先のSDGs・ESG戦略におけるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)に対する達成状況に連動して貸付条件を変動させることで、融資先の目標達成を促進し、持続可能な経済活動を支援するローン。今回のSLLのKPIには、同社が取り扱う「エコキューブ」仕様のリノベーションマンションの販売件数を選定し、その販売件数が増加していくことをSPTsとして設定した。


経営指標を見ると、有利子負債の増加により自己資本比率が前期末の29.2%から26.3%に低下し、有利子負債比率が220.4%から257.2%に上昇した。有利子負債の増加により財務体質はやや悪化したが、今後は収益不動産物件を販売していくことで資金を効率的に回転させながら、収益を拡大していく戦略となっている。2022年12月に脱炭素推進支援シンジケートローン15億円を新たに組成し、調達しており、期末にかけて有利子負債の水準は若干積み上がる可能性があるが、収益を拡大していくことで中長期的には改善していくものと弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《SI》

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