インテリックス Research Memo（8）：2024年5月期以降、利益は高成長ステージへ（1）

*15:38JST インテリックス Research Memo（8）：2024年5月期以降、利益は高成長ステージへ（1）
■インテリックス8940の今後の見通し

2. 中期経営計画
2022年7月に発表した3ヶ年の中期経営計画では、ビジョンとして「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」を掲げ、循環型リノベーションモデルを展開していくことで、サステナブルな社会づくりに貢献しながら高成長を目指していく方針を打ち出した。具体的には、省エネ型リノベーション商品である「エコキューブ」を全国に普及拡大していくことで、CO2の削減を図るとともに快適な住環境を提供し、住む人のQOLの向上に貢献していく。また、不動産取引のDXを進めるべく、より多くの参加者が公平な取引を可能とする不動産直販プラットフォーム「FLIE」を育成していく考えだ。

業績数値目標としては、2025年5月期に売上高591億円、営業利益26億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を掲げ、ROEは10%以上の水準を目標に設定した。3年間の年平均成長率は売上高で17.8%、営業利益で26.0%となる。2023年5月期は新事業分野等への先行投資負担増により増収減益計画となるが、2024年5月期以降は利益ベースでも高成長ステージへと移行する見通しだ。事業セグメント別ではリノベーション事業分野が成長をけん引し、ソリューション事業分野は安定収益基盤として着実な成長を目指していく計画となっている。営業利益の構成比で見ると、リノベーション事業分野が2022年5月期の約6割から2025年5月期は約7割まで上昇するイメージだ。また、新事業分野への投資やブランディング強化、人員・システム増強の成長投資は、3年間の累計で31億円を計画している。

(1) 「エコキューブ」の展開について
戦略商品となる「エコキューブ」とは省エネ型リノベーションマンションのことで、戸別に温熱計算※を実施し、最適な断熱性・気密性を維持するための断熱施工（高性能断熱材や樹脂製サッシによる内窓の設置等）を行うとともに、高効率エアコンや高機能換気システムを設置することで、快適な生活環境の提供と省エネルギー化による経済メリットを実現した商品となる。同社では2011年から省エネ型商品の開発販売に着手し、改良を重ねて2021年7月に「エコキューブ」として再リリースした。既存住宅のリノベーションに「省エネルギー＋QOLの向上」という付加価値を加え、政府が目指す脱炭素社会の実現に貢献する商品となる。

※省エネ住宅設計支援ツールに、物件の立地や構造等の条件に合わせた同社基準を用いて、施工前とリノベーション後の住戸エネルギー消費量や冷暖房費、エアコンのシミュレーションを行い、そのうえで快適な住宅性能を備えるための施工計画を策定する。


販売価格は平均的なリノヴェックスマンションと比較して1割程度高くなるものの、冷暖房機器の消費電力を従来比で大幅に削減※できるほか、省エネ住宅ローン減税や自治体の補助金事業の対象になっているケースもあることから、割高感は薄まるものと考えられる。特に2022年以降は電力料金が大きく値上がりしていることもあり、「エコキューブ」の普及拡大を図る同社にとっては追い風と言える。

※1LDK（約65m2）で入居者数2名、平均外気温16℃の場合、年間の冷暖房費は従来の10.8万円から1.1万円と約89%削減できた試算がある。


実際、フリエ住まい総研が省エネ住宅に関するアンケート調査を実施したところ、省エネ住宅の認知度は69.5%と高く、このうち住宅購入の際に省エネ住宅を選ぶかという問いに対して、76.8%が「Yes」と回答している。理由としては、光熱費が抑えられるとの回答が90%弱と最も多く、次いで環境への配慮や快適性などの回答が上位に並んだ。一方で、「No」と回答した人の理由として最も多かったのは、価格の割高感で64%を占め、次いで候補物件が限られるとの回答が40%を占めた。こうしたアンケート結果から見ても、「エコキューブ」の成長余地は大きいことがうかがえる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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