メイホーＨＤ Research Memo（1）：M&Aを活用しながら中小企業の「稼ぐ力」を向上させることで地域創生に貢献

*15:01JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：M&Aを活用しながら中小企業の「稼ぐ力」を向上させることで地域創生に貢献
■要約

メイホーホールディングス7369は、建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地域のインフラや暮らしを支える事業を展開している。M&Aを活用しながら地域を支える中小企業を結ぶ全国ネットワークを築き、企業の経営効率化・人材・業務連携を支援する「中小企業支援プラットフォーム」を通じて、中小企業の「稼ぐ力」を向上させることで、地域創生に貢献している。2023年2月1日時点のグループ企業数は18社（同社含む）だが、中小企業との連携を強化することで長期的に「グループ企業300社」を目指している。

同社はM&Aを成長戦略の柱としている。成長可能性がある後継者不在企業を対象に、地域の中小企業の成長を支えるサポーターとして「パートナー型」経営を行うことを基本方針とする。グループ理念への共感を起点とし、各地域のグループ企業の収益力が向上することで、グループ全体の収益を拡大し、持続的な成長を実現していく戦略だ。

1. 2023年6月期第2四半期累計の業績概要
2023年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比13.4%増の3,386百万円、営業利益が同1.4%減の166百万円、経常利益が同6.7%減の169百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.4%減の81百万円となった。公共投資や建設需要が堅調な事業環境を受け、建設関連サービス事業及び人材関連サービス事業が増収を確保したほか、2022年1月に事業譲受したアルト介護センターえみふるの売上寄与などにより介護事業も増収となり、全体の売上高を押し上げた。利益面では、人材関連サービス事業及び介護事業で原価率が上昇したことに加え、管理体制強化に伴う人件費の増加などにより販管費が増加し、営業減益となった。一方、建設関連サービス事業及び建設事業ともに受注高は順調に推移、受注残高は過去最高となっており、2023年6月期下期以降の業績寄与が期待される。

2. 2023年6月期の業績見通し
2023年6月期の連結業績予想については、上期の受注状況及びM&Aに伴う業績への影響を踏まえ、売上高で前期比19.4%増の7,300百万円、営業利益で同3.7%減の330百万円、経常利益で同14.3%減の340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同33.1%減の150百万円に修正した。2023年1月に実施したM&Aにより売上高を上方修正した一方、株式取得や事業譲受に伴う一時的な費用を織り込み、各利益を下方修正した。成長戦略であるM&Aの推進によりアドバイザリー費用やのれん償却などが発生し、一時的に収益が圧迫されるが、のれん償却後は収益の底上げにつながることから、懸念すべき内容ではないと弊社では見ている。

3. 中長期の成長戦略
同社は、長期的な目標として売上高1,000億円、営業利益50億円、グループ企業300社の実現を掲げており、1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整えている。成長戦略として「既存事業のオーガニックな成長」「既存セグメント内の新たなM&Aによる成長」「既存セグメント以外の地域創生関連企業のM&Aによる成長」の3段階での成長を掲げ、「売上高100億円体制の早期実現に向けたM&Aの推進」「地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上」「グループフィロソフィの実践による経営者・従業員の意識改革」「コーポレートガバナンスの強化」に取り組む方針だ。

■Key Points
・M&Aを活用しながら「中小企業支援プラットフォーム」を通じて中小企業の「稼ぐ力」を向上させることで、地域創生に貢献
・建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地域のインフラや暮らしを支える事業を展開
・2023年6月期第2四半期累計業績は増収となるも、先行投資により減益
・グループ企業300社、1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整える

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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