*15:05JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：M&Aを成長戦略の柱としながらも自己資本比率は適正水準
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
メイホーホールディングス7369の2023年6月期第2四半期末の資産合計は前期末比243百万円増加の3,956百万円となった。このうち、流動資産は同10百万円減の2,385百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が506百万円、その他（仮払法人税等）が70百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が585百万円減少したことによる。固定資産は同253百万円増の1,571百万円となった。これは主に、のれんが164百万円、土地が42百万円、繰延税金資産が19百万円、建物及び構築物が17百万円それぞれ増加したことによる。
負債合計は前期末比156百万円増加の2,009百万円となった。このうち、流動負債は同154百万円増の1,253百万円となった。これは主に、買掛金が84百万円、未払費用が60百万円それぞれ増加したことによる。固定負債は同2百万円増の755百万円となった。これは主に、長期借入金が43百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が43百万円、その他（長期未払金等）が3百万円それぞれ増加したことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81百万円増加し、同86百万円増加の1,946百万円となった。
経営指標を見ると、流動比率は190.3%（前期末は218.0%）、固定比率は80.7%（同70.8%）と健全で、長短の手元流動性に問題はないと弊社では見ている。一方、自己資本比率は49.2%（同50.1%）と前期末から低下したものの、依然として適正な水準である。M&Aを成長戦略の柱としながらも自己資本比率が適正水準を維持していることから、適切な価格でM&Aを実施していると評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
《SI》
当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はＦＩＳＣＯの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】